行政書士
行政書士の将来性
行政書士とは、個人の遺産相続に関する各種書類作成業務を行い提出手続きを代行することや書類作成相談、法人の許認可申請や会社設立を行うなど幅広い業務領域を担当する仕事です。2001年の行政書士法改正により、許認可申請手続きや契約その他に関する書類作成への代理権が行えるようになり、今後更に行政手続きの専門家として活躍することを期待されています。
行政書士になるためには、国家資格である行政書士試験に合格し、各都道府県に設けられている行政書士会連合会へ登録します。受験資格は不問であるため、誰でも挑戦することができる資格です。弁護士や弁理士、公認会計士、税理士の資格がある人は登録するだけで行政書士になることができます。また、国または地方公共団体の公務員として20年以上行政事務に従事した人も行政書士資格が得られます。
平成29年度の受験者数は40,449人、合格者数は6,360人で、合格率は15.7%でした(参考:行政書士試験研究センター「平成29年度行政書士試験実施結果の概要」)。行政書士の試験は絶対評価であり定員を定めておらず、所定合格基準レベルをクリアすると合格することができます。そのため年度によって合格率は6%~15%とばらつきが見られます。
(出典:クレアール「行政書士試験ガイド」)
行政書士の受験者数は2010年以降徐々に減少していますが、行政書士の登録者数は、他の士業同様増加傾向にあります。
(出典:メンターエージェント「行政書士人口と司法書士人口の増え方を比較」)
行政事務の増大に伴い、事務依頼件数は年々増える傾向にあり、将来性のある資格だと言えるでしょう。また、行政書士の幅広い法律知識は、その他の法律系資格のベースとなるため、他の士業への登竜門・ステップアップに適した資格です。
行政書士資格を転職に活かすには
行政書士は、法律事務所に勤務してその資格を活かす他、独立開業して働くことができます。また、「宅地建物取引士」や「社会保険労務士」、「司法書士」や「土地家屋調査士」と兼業することも多いです。
行政書士資格は、他人に雇用されて業務を行うことは禁止されており、企業内で行政書士として働くことはできません。そのため、一般企業で行政書士資格を活かすためには転職時のアピールとして利用するほか、法務部などへの希望を通すための材料として活かすことになります。行政書士資格を取得した知識がどう役立つのかをアピールしていくことが大切です。