弁理士
弁理士の資格と将来性
弁理士とは、特許法律家として発明家等が発明・創作したものを特許権、著作権、意匠権、商標権等の形で権利化するための手続きを行い、知的財産分野全般にわたるサービスを行う仕事です。
弁理士になるためには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。受験資格に制限はないため、誰でも受験することができます。平成30年度の志願者数は3,977人、受験者数3,587人、合格者260人、合格率は7.2%という難易度の高い資格ですが、志願者数は10年程前から減少傾向にあります。
(出典:経済産業省 特許庁「平成30年度弁理士試験の結果」)
平成30年11月30日時点の弁理士の人数は11,369人。一般企業や特許事務所などに勤務している人が多く見られます。また、経験を積み、独立開業することができる資格です。(参考:日本弁理士会会員の分布状況(2018年11月30日現在))
今まで、弁理士の仕事は特許出願がメインでした。しかし年々特許出願件数は減少しています。一方、知的財産保護のニーズが高まり、従来の仕事にとらわれない「知的財産のプロ」としての活躍が期待されています。グローバル化に伴い、国際特許出願に関する仕事についても今後増えていくと推測されます。国際特許出願についての知識や経験はもちろん、英語力がある弁理士は有利に活動することができるでしょう。
今までの「特許出願業務」に加えて、知的財産のコンサルティング業務や訴訟処理、外国における国際特許出願のサポートなどの専門性を持った人材は、将来性があり活躍のフィールドは広がり続けていきます。
弁理士の転職市場は活性化
弁理士の活躍の場は年々拡がりを見せ、転職市場は活性化している状況にあります。弁理士の需要は増加しているにもかかわらず、合格者は減少傾向にあるため、優秀な弁理士は有利に転職できる状況です。
転職先は、特許事務所・企業の知的財産部がメインですが、弁理士事務所を併設する法律事務所などでも需要があります。特許事務所で経験を積み、企業の知財部へキャリアアップするケースもあります。
将来的にどのような弁理士になりたいかを明確にし、自分の弁理士としての強みを見つけ、転職時にどうアピールしていくか戦力的に考えて行動に移すことが転職成功のカギといえるでしょう。