ファイナンシャルプランナー(FP)

 

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格

 ファイナンシャルプランナー(FP)には3つの分類があります。1つはAFP資格。2つ目はCFP資格。そして3つ目がファイナンシャル・プランニング(FP)技能士1~3級です。

 

 AFPとCFP資格は民間資格で、CFP資格を取得するにはAFP資格認定者である必要があります。どちらも2年ごとに更新が必要で、所定の継続教育が義務付けられています。日本FP教会の2018年9月1日現在の資格認定者数は、180,993人(CFP資格者21,717人、AFP資格者159,276人)更新が必要な資格ながら、どちらも毎年400~600人ほど認定者数が増えています。一方、FP技能試験資格は国家資格ですので、更新はありません。

 

 難易度は一般的にFP技能資格1~3級→AFP資格→CFP資格となっています。金融機関で様々な実務経験を積み、最新の経済や金融情報、税制や不動産の知識を身に付け、継続して学習していく必要がある資格です。

 

(出典:日本FP協会「FPの資格と検定の種類」

 

ファイナンシャルプランナー(FP)の活躍の場

 ファイナンシャル・プランナー(FP)は、顧客のライフプランを達成するために金融商品や投資信託、株や不動産、退職金の運用方法や老後の資金計画など資産に合わせて一番良いプランをアドバイスしていきます。そのためにはあらゆるデータを収集・分析の上、貯蓄計画や投資計画、保障や保険、相続対策などの資産運用を提案し、顧客が実行して行けるようアドバイスします。

 

 活躍の場としては、様々な金融商品を取り扱う銀行や証券会社、生命保険会社、損害保険会社がとても多く、その他には不動産業やノンバンク、流通系の会社に見られます。また、独立の道もあり、顧客を獲得次第で高収入を望める資格でもあります。

 

【AFP・CFP認定者の業種別属性】

(出典:日本FP協会「データで見るFP資格」

 

FP資格ニーズの高まり

 人間の永遠のテーマである資産運用、資産設計を総合的にプロデュースする職業としてファイナンシャル・プランナー(FP)のニーズは高まっており、ニーズの高まりにつれて資格保有者も増加傾向にある人気資格です。

 

 企業によっては上級資格であるAFP、CFPの取得を推進しているところもあり、この10年ほどで様々な業種において有資格者が増加しています。金融機関以外の会社でも有資格者の増加が見られる点も注目できるでしょう。

 

(出典:日本FP協会「データで見るFP資格」

 

 金融機関や不動産業へ転職する方はファイナンシャル・プランナー(FP)資格を取得しておくと履歴書の資格欄に記入でき、アピールに役立ちます。採用担当者への印象がよく、有利に働くことでしょう。また、就職後のキャリアアップにも役立ちます。ただし転職時はFP3級ではあまり強みにはなりませんので、履歴書等の記載は2級以上が無難です。

 

 学んだ知識は仕事だけでなく実生活に活かすこともでき、独学や通信教育を使って学習できるので会社員だけでなく主婦や学生も資格取得を目指すことができます。将来的に独立・開業も目指せるので金融知識がない方でも、最初にFP技能検定3級から学習してみるとよいでしょう。

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