アクチュアリー

 

「数理業務のプロフェッショナル」として年々増加傾向

 アクチュアリーは民間資格でありながら、専門的な勉強が必要となる難関資格です。アクチュアリーになるには、まず基礎科目の第1次試験5科目に合格して「準会員」となり、専門科目となる第2次試験2科目の計7科に合格して「正会員」になる必要があります。なお、1次試験のいずれかに合格すると「研究会員」となります。

 

 資格取得に要する年数は、準会員になるのに約5年、正会員になるのに約8年と公表されています。(公益社団法人日本アクチュアリー会「受験に関するFAQ」より)

 

 1次試験の合格率すらもかなり低く、仕事と勉強を両立して続けていく必要があり、金融機関などに勤めながら「アクチュアリー候補生」としてアクチュアリー業務に携わりながら試験合格を目指して勉強する方が大半です。2018年3月31日現在、合計5,117名(正会員1,697人、準会員1,295人、研究会員2,125人)が活躍しており、年々増加を続けています。

 

【アクチュアリー個人会員数の変遷】

(出典:公益社団法人 日本アクチュアリー会 「アクチュアリー個人会員数の変遷」

 

活躍のフィールドの拡大につれ、需要が高まり将来性もバツグン!

 日本国内において、生命保険会社や損害保険会社、信託銀行に勤めるのが一般的であり、この3業態で64%ほどを占めるアクチュアリーですが、企業経営の場でも需要が高まり、企業の価値を評価し市場リスクを予想するリスクマネジメント分野での活躍が期待されています。

 

【個人会員の業態分布】(2018年3月末)

(出典:公益社団法人 日本アクチュアリー会 「アクチュアリーの活躍フィールド」

 

 また、外部コンサルタントとして、コンサルティング会社に所属し保険会社の経営管理や収益管理、商品開発、年金に関するコンサルティングを行うアクチュアリーや、監査法人という中立的な立場に所属し保険会社の財務状況に関する外部監査を行うアクチュアリーなども増加傾向にあります。その他、官公庁や証券会社への勤務や、弁護士がアクチュアリーを合わせて取得するなど、弁護士事務所での活躍もみられます。

 

 需要が増加しているにもかかわらず、資格取得者は前述の通り全国で約5,000人(正会員は1,697人)と少なく、転職市場では優遇される職種です。基本的に全科目合格している正社員が転職の対象となりますが、正会員ではなくても合格している科目が多いほど信頼され、有利に転職活動を進めることができます。とはいえ、転職をスムーズに成功させるためには少なくとも1次試験を5科目合格し「準会員」になっておく必要があると言えるでしょう。

 

 いずれにせよ、有資格者の絶対数がまだまだ少なく、一方では需要は増加傾向にあるため、アクチュアリー職は転職によって給与アップ・待遇改善、ポジションアップを達成しやすく、将来性も期待できる資格となっています。また、外資系への転職の場合はアクチュアリーでも語学力が必要となるため、英語力のブラッシュアップも必要となります。

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