生保事務・損保事務

生保事務・損保事務の新卒採用の現状

　10年ほど前は、生保事務・損保事務は一般的に短大・大学卒業の一般職として就職し、本社や営業拠点の事務を一般職が担う形がとられていました。しかし、2019年度の新卒募集要項を見ると、一般職という職種を募集している大手生保・損保は数えるほどしかありません。

　現在多くの生命保険・損害保険会社の募集要項は、メガバンクと同じように海外・全国転勤を伴うキャリアフィールドを問わない「総合職」、転居を伴わない「エリア総合職（呼び名は生・損保会社による）」、法人向けの営業を担当する「法人総合職（呼び名は生・損保会社による）」が軸となっており、一般職という職種自体見かけることが少なくなっています。

　これは、保険事務を束ねる基幹システムのIT化が発展し、保険会社の事務仕事を担っていた一般職の役割が変わってきたことが要因と考えられます。事務仕事のIT化により業務が効率化されたことによって、徐々に女性職員を顧客と接点がある領域へ異動させている会社が増えたからです。

　また、今後人工知能（ＡＩ）が導入されていく事が決定している会社もあり、更に新卒一般職での採用はなくなっていくと考えられます。2016年に日本生命は、日本の保険業界の初めての試みとして、保険アンダーライティング機能（保険の引き受けの可否判断や支払う保険料の査定機能）の自動化のためにＡＩ導入の検討に入ったことを発表しています。

生保事務・損保事務への転職活動はどうなる？

　ITによる効率化で生保事務・損保事務の新卒採用が減少している中、転職市場では依然として生保事務・損保事務の募集が豊富です。むしろ、一般職の新卒採用がなくなったことによって、中途採用や派遣社員、パート社員へ仕事を移行している状態です。事務の仕事がすぐになくなってしまう訳ではなく、どうしても人の手で行わなければならない事務作業もあるため、一定の需要はこれからもあると考えられます。

　生保・損保事務の中途採用で特に多いのが紹介予定派遣です。派遣期間（最長6ヶ月）終了後、会社と本人双方の合意の上で社員になるという方法です。半年間お試し期間として勤務できるため、会社も本人も仕事をよく見極めることができます。

　正社員の転職サイトの職種にも“金融事務（生保・損保）”とあるように、生保事務・損保事務の求人が直近で完全になくなることはないでしょう。