宅地建物取引士

宅地建物取引士の推移

　宅地建物取引士の合格率は約15％、毎年20万人ほどが受験し、約3万人が合格している大人気の資格です。

【申込者数・受験者数・合格者数・合格率の推移】

　平成26年までは宅地建物取引主任者という名称でしたが、平成27年に「宅地建物取引士」に変更されました。司法書士などと同じ士業に格上げされ、社会的な重要性も高まっています。

　平成29年度の宅地建物取引士の登録者数は102万6864人となっています。資格保持者のうち宅地建物取引の就業者（資格の交付を受け、宅建業に従事している者）数は約31万2772人となり、年々増加傾向にあります。

　就業者の男女別の数は、男性は約24万69人、平成28年度末から1.6％増加しています。一方、女性は7万2653人で、前年度から4％増加し、男性よりも伸び率が高くなっています（参考：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建業者と宅建士の統計概要」）。女性の宅地建物取引士資格取得者・就業者はともに増加しており、女性の社会進出により更に資格取得者数・就業者数は増加していくと考えられます。

宅地建物取引士の転職市場の需要

　不動産業者は、事務所ごとに業務に従事する人5人に1人以上の専任の宅地建物取引士を配置する必要があるため、不動産業界へ就職・転職する際に資格を持っていると有利になります。履歴書欄に宅地建物取引士の資格を記入しておくと、即戦力になるとみなされるので好感度アップです。受験資格はなく独学で勉強することも可能な資格なので、不動産業界へ転職を考えている方は勉強をしておいて損することないでしょう。

宅地建物取引士の活躍の場の広がり

　宅地建物取引士の資格は、不動産と民法の知識をつけることができるため、不動産業界で必須の人材として活躍が約束されます。また、建築業界や銀行、不動産管理会社や住宅メーカーなど様々な業種でその知識を活かせる人材として活躍を期待されています。

　その他、企業に勤めている間にクライアントとの繋がりを構築し士業として独立開業することも可能ですし、他の資格とのダブルライセンスで更にステップアップすることも可能です。例えば、マンション関係であればマンション管理士や管理業務主任者、不動産投資会社では簿記やFP（ファイナンシャルプランナー）、銀行や投資信託会社では賃貸不動産経営管理士などが挙げられます。

　宅地建物取引士は不動産取引のエキスパートとして活躍したいとお考えの方が最初に勉強するのにおすすめの資格といえます。