議員秘書

議員秘書への転職状況

　議員秘書とは、議員の政策立案のサポートや資料収集、議員の日程調整や外部との連絡、来客応対や資金調達など、議員がスムーズに活動できるようサポートする仕事です。

　議員秘書には、国家公務員である「公設秘書」と、私的に雇用する「私設秘書」があります。国会議員は3人の公設秘書を国費で採用でき、「政策担当秘書」と「公設第一秘書」「公設第二秘書」と呼ばれます。

　政策担当秘書になるためには、政策担当秘書試験を受験して合格すること、または選考採用審査認定者に合格することで採用されます。政策担当秘書試験の合格率は8～9%前後で推移しており、平成29年度は受験者数176名、最終合格者15名という難易度の高い試験です。（参考：参議院「国会議員政策担当秘書資格試験実施状況一覧（過去１０年）」）公設第一・第二秘書・私設秘書については特別な資格は必要ありません。

　公設秘書は国家公務員の特別職となり、給与や福利厚生面は安定しています。一方、私設秘書は議員に直接雇用され、給与や福利厚生面に関しても議員の裁量で金額が決まるのが現実です。公設秘書に比べて待遇はよくなく、都内と地方での格差も大きいのが現実です。

　議員秘書への転職は、転職サイトやハローワークでの求人や議員のHPでの直接の応募、縁故・知人による紹介などの方法があります。特に、最近では転職サイトやハローワークなど個人が直接応募し、公正に採用試験を受ける形が多くなっています。

　政策担当秘書に関しては試験合格者や採用審査認定者になるために経験や能力が必要となりますが、公設第一・第二秘書や私設秘書に関しては未経験でも採用可能の場合が多く、前職で培った能力がいかに議員秘書として活躍できるかアピールすることが大切です。

　例えば、営業職出身であれば多くの人と接するコミュニケーション能力や営業力を活かせること、金融業界出身であれば財務金融面に関する能力を活かせることなど、自らのキャリアを上手くアピールできると未経験でも転職することができるでしょう。

議員秘書の将来性とは？

　議員秘書の仕事は、国会議員・地方議員がなくならない限り存在するため、将来的に安定していると言えます。しかし、議員定数は減少していくことが予測されるため、一生安泰とは言えません。所属している議員の辞任や引退によっても職を失う可能性があります。

　しかし、国会議員・地方議員秘書として働いた経験や能力は、他の職業に転職する際のアピール材料として十分であり、自ら立候補して議員になったり、職業秘書として秘書のプロフェッショナルとして活躍したり、議員秘書時代に培った人脈を利用して転職することもできます。議員秘書の仕事を極めると転職に有利になり、将来性があると言えるでしょう。