建築施工管理技士

 

建築施工管理技士の需要と将来性

 建築施工管理技士は、ビルや家など、さまざまな建築工事現場で、大工工事や鉄筋工事、内装工事など建築工事の施工計画を作成し、現場での工程管理や品質・安全管理などすべてを管理し、コントロールする重要な資格です。一般・特殊建設業の営業所では建築施工管理技士を主任技術者や管理技術者として必ず置く必要があります。

 

 建築施工管理技士の資格には1級2級があり、どちらも一定期間の実務経験が必要になります。1級の資格があると大規模な建築工事の「主任技術者」や「監理技術者」になることができ、2級では中小規模の工事のみを担当することになります。大きな工事・仕事に携わりたい場合は1級資格が必要です。

 

 また、転職活動においても、1級資格を持っている方がより即戦力として勤務できると判断され、有利な条件で転職することができるでしょう。建築業界での工事がなくならない限り、建築施工管理技士の仕事がなくなることはなく、短期間で身に付くものではないことから、将来性のある有望な資格であるといえます。

 

 建築施工管理技士は学科試験と実地試験があり、学科試験の合格者のみが実地試験を受験できます(前年度の合格者、1級建築士も受験可)。平成29年度の1級建築施工管理技士の学科の受験者数は約25,000人、合格率は39.7%、実地試験の合格率は33.5%で、最終的な合格率は13.3%でした(参考:一般財団法人建設業振興基金「平成29年度 1級建築施工管理技術検定試験結果表」)。ここ数年の最終合格率は15~20%ほどで推移しており、ある程度の経験年数も必要であることから、1級建築施工管理技士は難関資格のひとつと言えます。

 

建築施工管理技士の転職市場は良好が続く

 建築施工管理技士に関わらず、施工管理技士の転職は売り手市場が続くと予想されています。それは、施工管理技士資格を持っている技術者が高齢化し、定年退職を迎え、毎年のように現役の施工管理技士が減少しているからです。2020年のオリンピック需要や公共施設、インフラ需要の拡大に伴い、建築現場での仕事は年々増加しているにもかかわらず、施工管理技士は減少しているのですから人材不足は深刻です。

 

 国としてもこの人材不足に対応すべく制度の見直し実施しています。平成26年には実務経験年数の基準日を変更して早期の受験を可能にし、平成29年度には2級建築施工管理技術検定の試験回数を「年1回」から「年2回」に増やし、受験機会の拡大を図っています(平成30年度からは、全6種目の施工管理技術検定(2級)における試験回数が年1回から年2回に正式変更されました)。しかし、しばらくは人材不足状態が続くと予想されます。(参考:国土交通省プレスリリース「建設業法に基づく技術検定試験の制度見直しについて」「施工管理技術検定の年2回化の実施計画が確定」)

 

 こういった状況から、建築施工管理技士の転職市場は売り手市場です。有資格者や経験者については条件の良い求人が増加しています。今後若い建築施工管理技士が増えてくれば、次第に条件は厳しくなっていくでしょう。人材不足で若い世代の建築施工管理技士が少ない今は転職に絶好のチャンスと言っても過言ではありません。

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