広報

広報への転職、今後の動向

　まず初めに、広報と広告・宣伝、IRを同じように理解されている方がいますが、広報は「企業のPRを行う仕事」であり、広告・宣伝は「ターゲットを絞り販売促進を行う仕事」、IRは「株主や投資家を相手に会社の業績や状況を報告する仕事」です。広報、広告・宣伝、IRはそれぞれ仕事の役割が違います。ここでは広報の転職について説明します。

　広報は会社の顔として企業のイメージコントロールを図る部署であり、プレスリリースなどマスコミ対応で記者や編集者と仕事をする事が多く、華やかなイメージがあり人気職種の1つです。

　企業の広報部門の業務内容は今後も拡大することが予想され、人員は増加傾向にあります。広報業務の主な増加理由は「グローバル広報」の増加です。海外展開する企業が増え、海外向け、もしくは海外支社から広報が情報発信をするケースが非常に多くなっています。

　そして、ほぼすべての企業が自社ウェブサイトを開発している現在、その運営を広報部門が担当している企業は7割を超えるという調査結果もあります。ソーシャルメディアの活用は、企業の認知度向上や顧客とのコミュニケーションを図る手段として今後も盛んになっていくと予想され、企業の広報部の仕事もソーシャルメディア対策は大きなミッションの1つとなると考えられます。そのため、広報部門の転職状況は今後減少することはなく、現状維持か増加傾向で推移すると予測されます。

広報への転職を有利にするには

　広報になるために、特に資格は必要ありません。資格よりも実績を重視される職種です。未経験者よりも、他業界からの経験者の方が有利になる傾向にあります。広報での転職を有利にしたい人は、何かしら広報に関わる仕事を手掛ける方がよいでしょう。

　しかし、未経験での求人がないわけではありません。未経験の場合は、アシスタント業務など下積みを積んで正社員へ登用されるチャンスを狙うことができます。また、営業などの職種から職種転換を図る方法があります。実際に営業や開発部などの仕事など2～3年携わり広報に配属されるケースも多く見られます。さらに、PR会社の広報業務へ転職する方法もあります。未経験の場合は経験者よりも不利になる可能性はありますが、そこで経験と実績を積み転職活動することを目標にするとよいでしょう。

　どうしても資格などで熱心さをアピールしたいという場合は、「ＰＲプランナー資格認定制度」という資格があります。この資格は、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が実施する検定試験で、広報やPR活動に携わる人の意識や知識、スキルの向上を目的とした資格です。レベル順に「ＰＲプランナー補資格」→「准ＰＲプランナー資格」→「ＰＲプランナー資格」の3つがあります。