公認会計士

公認会計士の推移

　公認会計士試験は司法試験、国家公務員総合職試験とならぶ超難関試験です。公認会計士になるためには、超難関試験に合格した後、2年以上の実務補習・業務補助等を経て日本公認会計士協会に登録することができます。

　下記は公認会計士の会員および準会員（会員=公認会計士・外国人会計士・監査法人、準会員=会計士補・試験合格者）の推移です。

【会員※及び準会員の推移（各年12月末日現在）】

　公認会計士の資格取得者のみにスポットをあてると、2017年末での公認会計士の人数は30,316人。更に最新のデータでは、2018年8月末時点で30,835人と順調に増加しています。男女の内訳は圧倒的に男性が多く、女性は14％ほどですが、女性の公認会計士も少しずつ増えています。

【公認会計士の男女別の推移（各年12月末日現在）】

（出典：日本公認会計士協会概要／会員数）

　専門職の人員を増やすため、さらに今後見込まれる公認会計士業務の拡大に対応するために国の方針により2006年1月から試験制度の大幅な改正が行われました。この改正で試験の簡素化、免除対象者の拡大、会計資格の資格廃止などが実施され年々合格者が増加し、公認会計士の数は大きく増加しています。

　公認会計士は増加したものの、受け入れ先である監査法人の定員が追い付かず、就職難に陥る事態が発生し、金融庁の方針で2009年から合格者が減少しましたが、2013年には下げ止まり、最近は毎年合格者は1,000人ほど、合格率は10％前後で微増しながら推移しています。

（出典：公認会計士試験パンフレット）

公認会計士の就職先は多様化する時代に

　今まで、公認会計士の就職先としては監査法人や公認会計士共同事務所に勤務することが一般的でした。監査法人とは、公認会計士が社員となった社員5名以上の組織で、公認会計士業務を監査法人の名称で行います。一時、監査法人は不祥事で緩んだ企業会計を露呈し、世間から厳しい目を向けられたこともありましたが現在は信憑性を回復し、高い成長率をキープしています。業績が好調になったことで大手監査法人をはじめ、多くの監査法人で人材をキープしようと就職や転職の採用数が増えています。

　また、現在は公認会計士が活躍する場は監査法人だけでなく、会計事務所や一般企業、コンサルティング会社やベンチャー企業にまで広がっています。

　公認会計士は監査証明業務の他に会計業務、税務業務、経営コンサルティング業務など会計・監査の専門科として企業と社会が健全な経済活動を維持するために、社会的な責任を担っており、就職・転職先は多様化されています。また、他の士業と同じく独立して個人事務所を開くことも可能です。

　以上のように、公認会計士は監査法人で働くものという固定観念を捨て、一般企業など様々な分野で活躍することができるようになっています。転職する際にも、監査法人だけでなく一般企業からベンチャー企業まで幅広い分野への転職活動が重要になります。