職業訓練指導員

職業訓練指導員の就職・転職は狭き門

　職業訓練指導員になるためには、「職業訓練指導員免許」が必要です。免許取得のためには下記の表のとおり4つの方法があります。

　所定の大学校の指導員養成課程を卒業したり、技能検定試験に合格したりと資格取得にはそれなりの時間がかかります。最短コースは労働省所管の職業能力開発大学校に通い資格を取得する方法で、4年間大学に通い免許を取得することができます。

　注意すべきなのは、免許取得＝就職ではないということです。免許取得後に各施設が実施する採用試験を受け、合格しなければ職業訓練指導員として働くことができません。

　職業訓練指導員は、国や都道府県が運営する「公共職業能力開発施設」や法人が都道府県知事の認定を受けて運営する「認定職業能力開発施設」に勤務し、高等学校卒業者や在職者、休職中の方に様々な専門課程の職業訓練や技術を指導し職業能力をつけさせます。

　公共職業能力開発施設の職業訓練指導員は各都道府県に公務員として採用されます。公務員として安定した職業に就くことができることから毎年多くの応募があり、高倍率で激戦です。公務員はなかなか退職者の出ない職業でもあるため、採用枠は毎年少なく、狭き門となっています。

　各都道府県の職業訓練指員募集は、「厚生労働省の職業訓練指導員募集一覧」に掲載されています。ここから各都道府県のHPを確認して求人情報をチェックするとよいでしょう。

新卒以外も応募できるが競争率は高い

　受験資格の年齢欄に該当していれば、新卒だけでなく第二新卒や転職者も受験することができます。ただし、すべての職業の指導員が募集されている訳ではなく、各都道府県によって毎年求人募集している職業訓練指導員は違います。自分が保有している職業訓練指導員の募集があれば求人に応募できるため、かなり競争率が高くなることが予想されます。

　認定職業能力開発施設の場合は正社員の採用もまれにありますが、多くは非常勤講師や臨時職員として採用されるケースがほとんどです。非常勤講師や臨時職員になるとボーナスがなく、給与が正社員に比べて低くなります。

　時代のニーズに合わせて、職業訓練をNPO法人や教育機関など民間教育機関に委託するケースが増加しています。職業指導員の活躍の場も民間教育機関へ更に需要が拡大していくと考えられるため、転職活動では自治体と民間両方の募集状況をこまめにチェックしていく忍耐力が必要になってきます。