公認会計士の独立

職業:公認会計士

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公認会計士として独立

 公認会計士の資格を取る人の中には、独立を目指している人も少なくありません。

 

 公認会計士は、会計のプロフェッショナルとして世間から一定の評価を受けている職業です。さらに、公認会計士の仕事には、目に見えるような商品はなく、提供しているのはその知識や経験ですので、事業を始めるにあたって初期投資はほとんどかかりません。そのため、独立して個人でも活動しやすい職業の一つです。

 

 また、公認会計士の独占業務は監査業務になります。監査業務をするために監査法人を設立しようとした場合、5人以上が公認会計士である必要があります。そのため、仲間内で独立して、監査法人を設立するという選択もあります。

 

  • 公認会計士は、その知識や経験を提供することが仕事なので、独立しやすい職業の一つ。

 

税理士として独立

 公認会計士の資格保有者は、同時に税理士にも登録することができます。税理士に登録すると、税理士の独占業務であります税金関係のサービスを提供することができます。

 

 税理士の仕事は、大企業向けが中心の公認会計士の仕事と違って、その対象が中小企業や個人で活動している人などが中心になります。大企業相手だと、なかなか個人では仕事取ってくることは難しいです。しかし、中小企業や個人が相手であれば、そのハードルは下がります。そのため、税理士の仕事は、敢えて大企業に所属する必要はなく、個人でもサービスを提供しやすい仕事になります。

 

 また、公認会計士は会計のプロフェッショナルとして、多くの会社の決算書を監査やアドバイザリー業務を通じて見ています。決算書には税金関係も計上されていますので、多くの税金計算を見た経験を有しています。そのため、公認会計士が税理士として独立するということは、今までの仕事の経験を活かした独立ということになります。

 

 そのようなことから、独立した公認会計士の多くは、税理士もすぐに登録し、主に税理士の仕事で活動しているという場合が多いです。

 

  • 中小企業や個人を相手にする税理士として独立する公認会計士も多い。

 

会計のプロフェッショナルとして独立

 公認会計士は、会計のプロフェショナルとして活動しています。その仕事は、その個人の知識や経験を提供しているものです。そのため、監査法人などの組織の中で働いている場合でも、その仕事は個人の力量に左右されるものです。

 

 クライアントが担当の公認会計士の仕事に満足するという場合は、所属している監査法人に満足しているのではなく、その公認会計士個人に満足しているということになります。会計のプロフェッショナルとして、個人が認められる場合が多いので、中にはクライアントから直接オファーが来る場合もあります。

 

 つまり、監査法人を通した仕事ではなく、その個人の公認会計士に直接仕事を依頼する場合があるのです。そのようなとき、監査法人に所属したままでは人事規程違反等になってしまう可能性が高いので、独立して活動するという選択を取る公認会計士もいます。

 

 そのような形で独立し、当初のクライアントからの紹介や、色々な実績を積むことで、別のクライアントも増えていくというサクセスストーリーも経験している公認会計士も中にはいます。

 

  • 個人として認められて独立するという場合もある。

 

本記事は2016/02/03の情報で、内容は公認会計士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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