公認会計士の定年

職業:公認会計士

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公認会計士の定年

 まず公認会計士としての定年はありません。公認会計士の資格期限はありませんので、一旦登録すれば、自ら除名申請するか罰則で除名されない限り、公認会計士であり続けられます。

 

 また、公認会計士として活動する場合、特に監査法人や会計事務所に所属していなくても活動することができます(形式的には、個人で活動している場合は、個人事務所の所長として活動するということになります)。そのため、年齢に関係なく、会計のプロフェッショナルとしての知識や経験を活かすことができれば、いつまでも活躍することが可能な職業です。

 

 年齢を重ねれば、それだけ経験も豊富になりますので、その経験を欲するクライアントは少なくありません。一般的な事業会社では定年となるような年齢であっても、その豊富な経験を買われ、監査役や社外取締役などのポジションになる公認会計士も少なくありません。

 

  • 公認会計士に定年はない。年齢を重ねた豊富な経験を求められるところも。

 

監査法人の定年

  公認会計士の多くは、試験に合格後、Big4と呼ばれる四大監査法人に就職し、監査業務からキャリアをスタートさせます。そして、どこかに転職することもなく、そのまま監査法人で働き続ける公認会計士も多いです。

 

 また独立して個人で活動するのではなく、別の中小の監査法人などに転職する公認会計士も少なくありません。しかし、Big4や社内の人事制度が整っている中小の監査法人であれば、就業規則がきちんと規定されていますので、そこに定年も規定されています。

 

 つまり、監査法人で働いている公認会計士には定年があります。定年になる年齢は、各監査法人で異なりますが、一般の事業会社と同じ水準で60歳から65歳ぐらいに設定されていることが多いです。多額の退職金をもらって定年退職した公認会計士は勝ち組と言われることもあります。

 

  • 監査法人勤務の公認会計士には定年がある。

 

実質的な定年

 公認会計士に定年はありません。所属している組織や会社の就業規則に定年が設定されている場合でも、定年退職後は個人で活動することができます。

 

 監査法人に長年勤めあげ、定年退職後は個人で会計事務所を開業し、監査法人時代にお付き合いがあったクライアントなどを相手にコンサルティング業務を行って活躍する公認会計士も少なくありません。しかし、一生活躍できるとは限りません。

 

 公認会計士は会計のプロフェッショナルであり、その高度な知識や豊富な経験がクライアントに提供できる唯一の商品になります。そのため、その商品に価値がなくなれば、買ってくれるクライアントもいなくなってしまいます。クライアントの経営環境は常に変化していますので、その変化に対応して自らの知識や能力を向上させる努力をしていかないと、自分の商品価値はすぐになくなってしまいます。

 

 努力することができなくなった公認会計士に、クライアントは仕事を任せてはくれません。そのため、公認会計士として活動したくても、お客がいなければ活動できなくなります。そのような状況になったときが、公認会計士の実質的な定年です。

 

  • 努力をし続けることができなくなった時点が公認会計士の実質的な定年。

 

本記事は2016/02/03の情報で、内容は公認会計士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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