税理士事務所の中小企業診断士の求人

職業:中小企業診断士

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税理士業界の特徴

 税理士事務所は、個人事業主として運営しているケースと、法人成りしているケースとの2つのパターンがあります。大抵は節税のため、個人事業主として税理士事務所を持ち、あわせて法人成りした組織を持つというパターンが一般的です。

 

 比較的規模の大きな税理士法人では、財務コンサルティングという業務系のコンサルティング会社へ発展したケースもあり、そういった場合は組織内に税務部とは別に、コンサルティング部という部署があったりします。ただ、税理士業務が本業なので、コンサルティング業務は補助的なもので、競争が厳しくなってきた税理士業界の中で差別化を狙った付加価値の提供が一般的です。 

 

  • 大きな税理士事務所ではコンサルティング部として部門を抱えているケースもある。

 

税理士事務所における中小企業診断士の業務

 例えばどのような業務を行うかというと税理士法人の規模にもよりますが、M&Aや財務面での事業再生(資金調達)、補助金の申請代行、経営革新支援のサポートなどがあります。

 

 税理士事務所は数字に強いので現状分析において、決算書の財務デューデリジェンス、経営計画の策定において、整合性のとれた貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書を作成することができるのが大きな特徴です。

 

 決算書とは過去の経営状態を数値化したものですが、経営計画は将来の会社の業績を数値化しなければなりません。例えば、この先5年間の貸借対照表や損益計算書を作成するにあたり、全く思い付きの売上を予測値として入れることはできません。経営計画書は主に銀行に対して開示するものですが、売上の根拠が示されていなければならないからです。 

 

 財務・会計の知識は、中小企業診断士なら持っていたい知識の一つです。どの場面においても決算書は顔を出します。そして、決算書を読めるか否かというのは現状を分析するうえで大きな差となります。そのため、税理士事務所の募集要件には、ほとんどの場合、日商簿記2級以上と書かれています。その点がクリアされているのであれば、税理士事務所で働く事は税務や会計を学ぶ上でも勉強できる職場です。

 

  • 計画上の数字を作成するスキルが問われるので、会計知識は必須。

 

中小企業診断士が活躍できる分野は広い

 税理士事務所での業務は、まず担当先となる会社を割り振られます。そして月に1回、担当先の会社が記帳した会計データを会計資料と突合し会計監査を行います。会計監査が終了したら、間違っている箇所を担当先の経理担当に指摘し、修正をしたうえで当該月の試算表を印刷し、社長に報告します。

 

 このように、会計面での監査を行いながら、国の中小企業対策として予算がつけられている補助金申請の提案をしていきます。年度によって、生産設備投資に対する補助金や今まで取り組んでこなかった商品の開発やサービスの開発などにも補助金が出ます。

 

 設備が高くて購入や更新ができないなど、社長との会話を通して、現状と合致する補助金を勧めて、申請代行をしたりすることもあり、会計以外の業務を行うことも可能です。申請書作成はクライアント企業の今後の計画にかかわってくる分野なので、中小企業診断士としての力を発揮できる場面と言えます。

 

  • 経営者との会話から、ソリューションを提案できるかが良いコンサルタントへの道となる。

 

本記事は2016/01/29の情報で、内容は中小企業診断士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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