中小企業診断士の持っていると便利な資格・知識

職業:中小企業診断士

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中小企業診断士に資格は重要か?

 社内にて昇進する場合や転職する場合など、応募基準を満たすためや履歴書に目を留めてもらう手段として資格は重要です。

 

 しかし極端な事を言うと、コンサルタントとして仕事をするのであれば、中小企業診断士資格を含めて資格は何の意味も持ちません。コンサルタントの世界では何をしてきたか、何ができるか、といった実績や実力が重視されるので、肩書や資格をアピールしても何の意味もないのです。

 

 ですが、事業再生、M&A、事業承継、就業規則などの就労環境整備など、専門的な知識をもってコンサルティングを行う場合は、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの資格を持っていると、より深く、より高収入な仕事を任される機会があることは確かです。

 

 今回は、あくまで中小企業を対象として一般的なコンサルティングを行う場合に、持っていると便利な知識を中心に解説していきます。

 

  • 資格よりも実績や実力が重視される。

 

財務・会計に関する知識

 コンサルティングを始める前の現状分析において決算書の分析は必須なので、財務・会計の知識は不可欠です。

 

 業績が芳しくない企業の経営者は、自社の業績や財務内容を把握していないケースがほとんどです。そのため経営者からヒアリングをしても、「前は良かったけど今は売り上げが落ちている」とか「資金が回らない」といった、漠然とした内容しか答えられません。

 

 なぜ、売り上げが落ちているのか、なぜ資金が回らないのかを理解していないのです。決算書の分析では、財務的にも収支的にも問題点を導き出すことができ、しかも数値化されているので明快です。

 

 また、問題点を改善した際の数字の変化を指標とすれば、改善具合が一目瞭然です。ただ、専門家のように深い知識が必要というわけではなく、キャッシュフロー計算書の作成や損益分岐点売上の計算など、決算書を読む力があれば対応できます。

 

  • クライアントの現状は、決算書を読む力で明らかになる。

 

データを利用する知識

 小売店やサービス業などは、POSレジを導入して販売データを管理しています。また、洋服店やファッション小物店、雑貨店などでは、店舗販売とは別にネットショッピングを行っているケースがあります。そこで蓄積された販売データやアクセスログなどを分析・解析する知識も必要です。

 

 統計学を学んでいることに越したことはありませんが、それらのデータを分析して、どういった事実(または仮説)が導き出せるかという知識があれば十分に対応できます。

 

 例えば販売データから、時間帯と販売量との相関関係を探る場合や、どの商品とどの商品が組み合わされて購入されているかというショッピングバスケット分析というのもあります。そして、ポイントカードを発行している場合はお客を特定できるので、RFM分析(最近はいつ来店して、どのくらいの頻度で来店し、いくら出費するか)も可能です。

 

 分析自体は難しくないので、そのデータや情報を使って何ができるかという発想が重要です。

 

  • データの分析は不確定要素の大きいビジネスの世界で大きな役割を果たす。

 

資金繰りを解決する情報

 最後は、資格や知識ではないのですが、国や自治体、商工会議所などで行っている補助金や低利融資制度などの情報を持っておくと良い傾向にあります。

 

 創業したての中小企業や、積極的に営業展開している中小企業などは資金繰りに頭を悩ませているケースがあります。そんな時に、補助金や低利融資制度を使って資金調達する事ができれば大きな助けになります。

 

 ただ、補助金は出費した経費に対して後から補助金が支払われるのでタイムラグが発生するという点があります。また、融資制度はもちろんですが、返済しなければならないので、返済計画まで見越した借り入れにすることが肝要です。

 

  • 中小企業診断士として活動するには、補助金や低利融資の情報は必須。

 

本記事は2016/02/01の情報で、内容は中小企業診断士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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