弁理士の独立・開業

職業:弁理士

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独立開業の条件

 弁理士が独立開業するためには、資金、顧客、信用の3つの要件が必要です。この3つがバランスよく揃っているほど事務所経営のリスクが低減します。

 

 定期的な依頼が見込めるクライアントが顧客である場合、それほど多額の資金は必要ありませんが、これから顧客を確保しなければならない場合は、十二分な資金が必要です。

 

 また、大企業が顧客であったり多くの顧客を抱えている場合、それだけ信用がおける特許事務所であるとして新たな顧客の確保につながります。つまり、資金、顧客、信用は、互いに補完しあう関係にあります。この3つの要件をバランスを揃え、維持していくことが事務所の安定的な経営につながるのです。

 

  • 資金について

 開業時には、不動産関係、オフィス家具、事務機器等の資金、特許庁とのオンライン出願の設備等が必要です。さらに、事務所の家賃、光熱費、事務機器のリース料などのランニングコストが発生します。

 

 資金は、1年間、出願の依頼がなくてもこれらの費用を負担しながら生活ができる程度の額が必要です。事務所の立地要件や規模、従業員の人数等によって大きく変動しますが、1000万円程度の資金確保が必要です。

 

  • 顧客について

 特許事務所から独立する場合、それまで担当していたクライアントを顧客として確保することができる場合があります。特許事務所毎に独立時のクライアントの扱いについての規定がある場合はその規定に従います。規定がない場合は、所長と話し合う必要があります。くれぐれも了承を得ずに行動しないようにしてください。

 

 了承が得られた場合、クライアントに独立する旨を伝えて開業する特許事務所に変更してもらえるか検討をお願いします。了承してもらえるか否かはそれまでにクライアントとの間に築かれている信頼関係が重要になります。

 

  • 信用について

 どれだけ真摯にクライアントと向き合ってきたかが重要です。事務所側の都合ではなく、クライアントの利益の最大化を目指して行動することでクライアントの中に信用が蓄積されていきます。

 

 日々の業務の取り組みに対する成果が明らかになります。独立開業することができる弁理士は、日々の業務の大切さ理解しているのです。

 

  • 弁理士が独立開業するためには、資金、顧客、信用の3つの要件が必要。

 

本記事は2016/01/14の情報で、内容は弁理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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