弁理士のOJT研修

職業:弁理士

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OJT研修の内容

 知的財産業務の経験のない弁理士が特許事務所に転職した場合、基本的な事務手続きの流れ、クライアントとの打ち合わせにおける着眼点や確認すべき事項、発明に対するアプローチの方法、明細書等の作成方法、図面の検討方法などをOJTを通じて習得します。

 

 さらに、担当するクライアントが好む請求項目、明細書の記載内容や表現方法について習得します。例えば、発明提案書の記載されている内容のみを洩れなく正確に記載することを望むクライアントを担当する場合と、発明提案書に記載されている内容を基礎として、その発展形までの記載を望むクライアントを担当する場合とでは、全くことなる取り組み方で明細書等を作成する必要があります。

 

  • 基本的な流れから、担当するクライアントが好む請求項目、明細書の記載内容や表現方法について習得する。

 

大規模な特許事務所のOJT研修

 所員数が50人を超える特許事務所に転職した場合、経験のある弁理士の指導監督の下、入所後半年から1年程度の間、クライアントとの打ち合わせが済んだ案件を担当します。

 

 これらの案件を通じて業務の基本的な流れや明細書等の構成、記載方法を習得します。明細書等に記載すべき事項は、特許法や施工規則などである程度定められていますが、その具体的な内容、表現方法等は作成する弁理士の裁量です。

 

 従って、OJTでは、発明提案書の記載から、発明の本質的部分をつかむための考え方を理解するところから始まります。そして、発明において権利を取得したい範囲、発明の構成およびその実施形態を文章で表現するための方法を公開公報の記載や先輩弁理士のアドバイスから学びます。

 

 また、有志による所内勉強会等に参加して他の所員の考え方や知識を習得することができます。このように、大規模な事務所では、OJTによる教育体制がある程度確立されていますので、所定のクライアントの案件を通じて効率よく実務の知識やノウハウを習得することができます。

 

  • 大規模な事務所では、OJTによる教育体制がある程度確立されている。

 

中規模以下の特許事務所のOJT研修

 所員数が50人未満の特許事務所に転職した場合、経験のある弁理士の指導監督の下、クライアントとの打ち合わせが済んだ案件を担当することで、業務の基本的な流れや明細書等の構成、記載方法を習得していく点は大規模な事務所と変わりありません。

 

 しかし、中規模以下の特許事務所は、人員に余裕があまりなく、OJTの体制が大規模な特許事務所ほど確立されていません。このため、繁忙期や指導弁理士が忙しいときは、実働人員として業務に従事することになります。

 

 また、クライアント毎に担当弁理士を決めていない事務所も多く、経験のない技術分野や担当したことがないクライアントの明細書を作成することになる場合もあります。従って、大規模な特許事務所ほど効率的に実務を習得することは難しいですが、様々なクライアントの案件を担当することになるので、より多くのことを学ぶことができます。

 

  • 人員に余裕があまりなく、OJT体制が大規模な特許事務所ほど確立されていないが、様々なクライアントの案件を担当することになるので、より多くのことを学ぶことができる。

 

一般企業のOJT研修

 知的財産部などに転職した場合、経験のある知財部員の指導監督の下、技術者との打ち合わせを行い、先行技術文献の調査や特許事務所への依頼などを行い、業務の基本的な流れや特許事務所の使い方を学びます。一般企業の知的財産部等においても、大規模な会社ほどOJTの体制が確立しています。

 

 しかし、中小企業においては、知的財産部自体が組織されておらず、総務部等が知的財産の業務を兼務しています。また、知的財産部は、技術部よりも格下に扱われ、発明の発掘会などで技術者の協力を得られないことが多々あります。このような場合に、いかにして技術者の協力を得るか先輩社員を通じて学びます。

 

  • 一般企業の知的財産部等においても、大規模な会社ほどOJTの体制が確立している。

 

本記事は2016/01/14の情報で、内容は弁理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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