弁理士の年収相場

職業:弁理士

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勤務弁理士の年収相場

 特許事務所で勤務弁理士として採用された場合、これまでの経歴等によって変動しますが、弁理士手当(2万円から5万円程度)を含めた基本的な年収として、およそ400万円前後です。

 

 作成した明細書の件数や開拓したクライアントからの案件について、インセンティブを設けている特許事務所もありますが、金額的には大きくありません。多くの特許事務所は、明確な給与規定等がなく所長弁理士の一存で年収が決定されます。来期の年収は、今期の実績や出来高に基づいて決定され、勤務年数による一律の昇給はほとんどありません。

 

 弁理士の平均的な年収としては、およそ600万円程度ですが、能力のある弁理士は、交渉次第で800万円から1000万円以上の年収を得ることも可能です。さらに、パートナーとして特許事務所の経営に参画する弁理士もいます。

 

 家族手当等は、程度の規模の特許事務所であれば完備されています。また、予備校の講師といった副業の禁止規定を設けていない特許事務所も多く、副業を大きな収入源にしている弁理士もいます。

 

  • 能力のある弁理士は、交渉次第で800~1000万円以上の年収を得ることも可能。

 

企業内弁理士の年収相場

 企業の知的財産部等で企業内弁理士として採用された場合、年収のベースは無資格の知財部員と同一の企業が大半であり、年齢や経歴等によって変動しますが400万円程度からです。

 

 企業内弁理士には、数千円から3万円程度の資格手当が支給されますが、資格手当の支給がない企業も多くあります。そして来期の年収は、知財部員としての評価に基づいて給与規定に沿った年収が決定されます。

 

 企業内弁理士には、特許事務所の勤務弁理士のように実績や出来高によるインセンティブもなく、無資格の知財部員と比較して年収のアドバンテージはあまりありません。しかし、弁理士資格を考慮して、無資格の知財部員よりも昇格のペースがはやく、管理職に登用されやすい企業もあります。副業等は、ほとんどの企業が認めていません。

 

  • 無資格の知財部員よりも昇格ペースが早く、管理職登用されやすい企業も。

 

所長弁理士、パートナー(共同経営者)の年収相場

 特許事務所を設立した所長弁理士の場合、クライアントからの安定した依頼が確保できる特許事務所であれば、数人規模の特許事務所の所長弁理士でおよそ1500万円程度の年収です。

 

 特許事務所の規模が大きくなるほど収入は増大し、数十人規模の特許事務所であれば3000万円を超える年収を得ることも可能です。

 

 また、パートナーの場合、経営状態に応じた年収を得ることができます。数十人規模の特許事務所のパートナー弁理士であれば1500万円程度の年収です。所長弁理士、パートナーは、大きな年収を得ることができますが、依頼が減少した場合のリスクマネジメントが必要です。

 

  • 規模が大きくなるほど収入は増大し、数十人規模の特許事務所であれば3000万円を超える年収を得ることも可能。

 

本記事は2016/01/05の情報で、内容は弁理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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