弁理士の採用先の分類

職業:弁理士

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特許事務所の弁理士

 特許事務所での勤務弁理士は、時期に関係なく人の動きがある業界です。数人規模の事務所から数百人規模の事務所まで通年で採用があります。

 

 数人から十数人規模の事務所では、担当する法域、技術分野、クライアントの明確な区別はなく様々な業務の担当が求められます。また、明細書等の作成業務だけでなく出願業務や経理業務を担当することもあります。負担は大きくなりますが様々なスキルを身に着けることができます。

 

 数十人規模の事務所では、担当する法域はある程度の区別されますが、技術分野やクライアントの担当の区別は明確でなく各人の業務状況に応じて案件が振り分けられます。出願業務や経理業務は事務方が担当します。幅広い技術分野で弁理士特有の業務に専念することができます。

 

 数百人規模の事務所では、人員が組織化され、担当する法域、技術分野、クライアント等が明確に区別されています。また、組織単位で専任の事務方が設置され、弁理士をサポートしています。多数の弁理士が在籍しているため適切なアドバイスを受けながらシステマティックに効率よく業務をこなすことができます。

 

  • 特許事務所での勤務弁理士は、時期に関係なく人の動きがある。

 

一般企業の弁理士

 企業の知的財産部等で企業内弁理士としての採用となります。中途採用がメインですが、企業内弁理士のニーズが少ないため採用は多くありません。

 

 弁理士としての代理業務を担当することは少なく、無資格の知的財産部員と同様の業務を課している企業が大半です。

 

 大企業では、他社とのライセンス交渉といった渉外業務を専門とする部署に企業内弁理士を採用しています。企業によっては、競合他社と当事者としてライセンス交渉を行うなど、特許事務所では依頼を受ける機会が少ない業務を経験することができます。

 

  • 企業内弁理士のニーズが少ないため採用は多くはない傾向。

 

弁理士の特許事務所の開業

 特許事務所を設立して所長弁理士として事務所を経営します。安定した事務所経営のため、定期的な依頼があるクライアントの確保が必須です。

 

 設立当初は、明細書の作成や出願事務だけでなくクライアントの開拓や所員の採用などあらゆる業務をこなす必要があります。

 

 優良クライアントの確保の難しさから、1年以上依頼がなくても経営が可能な程度の資金の確保が必要です。そのため、特許事務所の勤務弁理士がクライアントを引き連れて独立することが多々あります。設立当初は、非常に負担が多く収入も安定しませんが、自分の方針の通りに事務所を運営することができます。

 

  • 設立当初は、負担が多く収入も安定しないが、自分の方針の通りに運営することができる。

 

本記事は2016/01/05の情報で、内容は弁理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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