弁理士の求人事情

職業:弁理士

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特許出願件数と弁理士数との関係

 弁理士の基本的かつ主要な業務には特許出願の代理業務があげられます。弁理士全体としての仕事量は、特許出願の件数に比例しています。つまり、弁理士の求人は、特許出願件数と相関性があります。

 

企業における知的財産活動

 企業の活動の場が、自国だけでなく世界に広がっている現在では、企業の知的財産に対する認識が大きく変化しています。世界の国々で企業活動を行っているグローバル企業においては、自国における知的財産権を取得するだけではなく、企業活動を行う国々での知的財産権の取得は必須事項です。弁理士は、そのようなグローバル企業の外国での活動を知的財産の側面からサポートすることが求められています。

 

 また、外国のグローバル企業が日本に進出する際に、日本での企業活動をサポートすることが求められています。さらに、これまで知的財産に対する認識が低かった中小企業において、知的財産を重要視する傾向が大きくなっていますので、適切な弁理士のサポートが強く求められています。このように、弁理士は、企業との関係において特許出願の代理業務以外に様々な活動の場があります。

 

  • 弁理士は、企業との関係において特許出願の代理業務以外に様々な活動の場がある。

 

景気と弁理士の求人

 前述の通り、特許出願件数は、景気の影響を受けることから、弁理士の求人も景気に連動します。しかし、知的財産業界は、比較的不景気に強い業界であるとも言われています。

 

 景気の低迷に伴い出願件数を減らす企業がある一方で、これまでと変わらずに特許出願を行う企業もあります。不景気と言われ続けた過去数十年間、特許出願件数が30万件を下回ったことはありません。

 

 知的財産活動に積極的な企業、またはこのような企業と取引のある特許事務所においては、継続的に弁理士を求人しています。つまり、知的財産業界全体として弁理士の求人に対する景気の影響は、それほど大きくありません。

 

 また、企業における知的財産活動に対する認識が高くなっている昨今、積極的に企業内弁理士を採用している企業が増えています。企業内弁理士は、増加傾向にあり、近年では全弁理士の約2割を占めるまでになりました。このように、弁理士の活躍の場が増えるにつれて弁理士の求人も増加しているのです。

 

  • 弁理士の活躍の場が増えるにつれて弁理士の求人も増加している。

 

本記事は2015/12/28の情報で、内容は弁理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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