公共関連、インフラ系
人口の多い地方自治体や公共性の強い電力・ガス会社は、対象としている人口がかなり多いため、問い合わせ窓口をコールセンターに集約しています。常に需要があるため、通年で採用があります。
公共系では、各種手続きに関する問い合わせ窓口、一時的な給付金に関する受付窓口、保険料や税金の督促アウトバウンドなどがあります。インフラ系では、料金窓口、引っ越し手続き窓口があります。近年では節電専用窓口といったものもあります。また日常の安全が関わるため、夜間窓口もあります。
- 公共やインフラ系は多岐に渡る窓口で通年採用がある。
通信系
インターネット回線事業者・ケーブルテレビ会社や携帯電話会社も、コールセンターを設置しています。工事に関する日程調整業務や、料金窓口、登録情報を変更する業務、解約手続き業務などがあります。通信業界は競争が激しく、常に新しい情報が飛び交い人の入れ替わりも頻繁であるため、通年で採用があります。
今需要が多いのは、スマートフォンなどの接続・操作に関する業務です。新しいモデルが次々登場するうえ、高齢化に伴い中高年層が機器を使いこなせない事が増えているためと考えられます。
- 通信業界は競争が激しく常に人を募集していて、スマートフォンの普及もあり、今後も需要がある。
その他(エコ事業・リフォーム業者・電気メーカー・金融関連・通信販売など)
近年、再生可能エネルギーへの注目が集まっていることから、太陽光発電パネルの設置業者、エコ事業会社やリフォーム会社などが、営業のためのアウトバウンド人員を大量に募集しています。ピーク時よりは下火になったといえど、今後もしばらくは需要が見込める業界です。
また、大手電気メーカーでは、主に製品の操作案内、故障修理受付などで採用を行っています。銀行や証券会社、クレジットカード会社では金融商品に関する案内、カード紛失の手続き、住所変更業務などで採用を行っています。アベノミクスで投資が流行っていますので、たくさんの人員が必要とされています。
通信販売会社では、カタログを見たお客様からの問い合わせ窓口、申込み受け付け業務、販促アウトバウンド窓口があります。
- 需要の変化に応じて、いろいろな業種で採用がある。エコ関連や投資関連が特に目立つ。
本記事は2015/06/16の情報で、内容はコールセンターオペレーターとしての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。