薬剤師の職能団体

職業:薬剤師

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日本薬剤師会と日本病院薬剤師会

 各医療職においては、ほとんどの資格者が入会している職能団体があります。例えば、医師であれば5割強の人が日本医師会に入会していますし、看護師であれば5割弱の人が日本看護協会に入会しています。一方、薬剤師においても国内最大の職能団体として日本薬剤師会を組織しており、その会員のうち4分の3は調剤薬局に勤める薬剤師が加入しています。

 

 しかし、平成22年末の時点では日本に登録されている薬剤師数が27万6千人弱いる中で、日本薬剤師会の会員数は約10万人しかおらず、入会率は約37%と他の職種よりも低い数値です。この原因は「日本薬剤師会」が自由加入制を採用している点もありますが、その他にも病院薬剤師で組織する「日本病院薬剤師会」という別組織があることも大きな要因です。日本病院薬剤師会では病院薬剤師を中心に3.7万人の会員を抱えています。もちろん他にも団体が存在します。

 

 ここで問題となるのは、薬剤師の職能団体への加入率が低く、さらに大きく2つに分かれているために、診療報酬や調剤報酬改訂時や、薬事関連法規が改正される際に、「オール薬剤師」体制で臨むことが難しいということです。

 

  • 医師や看護師と違い薬剤師の職能団体は「日本薬剤師会」「日本病院薬剤師会」などに分かれている。

 

医師会、看護協会の発言力の秘密

 日本医師会や日本看護協会は診療報酬改訂時や法規制の改正時には非常に強い発言力を持っています。それは、現場の医師や看護師のうちいずれも半数近くが入会しており、現場の意見や要望を吸い取って国会議員や厚生労働省などに具申することを得意としているからです。特に国会における「ロビー外交」を医師会や看護協会は得意としており、現場の資格職が困窮しないよう診療報酬や法律上に反映してもらっています。

 

 一方、薬剤師会や病院薬剤師会においては「ロビー外交」はあまり得意ではありません。加入率も低いために、現場の意見を吸い上げるのも一苦労です。そもそも、調剤薬局の薬剤師と病院薬剤師においては調剤、服薬指導などを通じて患者さんに貢献するという目的では一致しています。しかし、診療報酬や調剤報酬などのお金が絡むと状況は変わります。原則として全体のパイの大きさは一定なので、調剤薬局の報酬が増額すれば病院薬剤師の酬が減額されますし、その逆の場合もあります。つまり、利害関係では対立することが多いため、職能団体が別組織となっているわけです。

 

 もし仮に日本薬剤師会と病院薬剤師会が一本化すれば、会員数は約13.7万人となり国内に登録している薬剤師のうち約半数が一つの職能団体に入会することになり、入会率は看護協会や医師会に並ぶ勢いとなります。入会率が増加すれば、薬剤師の現場の声をまとめて国会や厚生労働省などにも伝えやすくな るはずです(ただし、薬剤師会と病院薬剤師会に重複して入会している人もいるので、実際はやや減少するかもしれません)。

 

 問題として残るのは、薬局の薬剤師と病院の薬剤師の利害関係が対立するために、一つの組織にまとめられるかどうかということでしょう。病院薬剤師と調剤薬局の薬剤師の連携、いわゆる「薬薬連携」というものは近年進んでいますが、職能団体としてまとまった勢力となるのは現状難しいのかもしれません。

 

  • 薬剤師は職能団体が分かれているため日本医師会や日本看護協会のように強い政治的発言力がない傾向。

 

 (※)ここで挙げている数字は2015年5月時点のもの。

 

本記事は2015/05/07の情報で、内容は薬剤師としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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