薬剤師が定年後に再就職できるための準備とは？気になる年収や物流センター・OTCの仕事って？

 

 

はじめてこのページへ来た方へ！本記事を読む前に

　薬剤師という国家資格に定年はありません。60代以降であっても能力とやる気さえあれば薬剤師として働くことができます。ただし、中高年以降の薬剤師を募集するような求人は限られていますのでいかに上手に求職活動を行うかが大事です。

 

　現状で定年後でうまく仕事を探している人に共通するのは「薬剤師転職エージェントを利用している」ということです(※すべて無料)。薬剤師転職エージェントは中高年の薬剤師の方の定年後の利用でもokですし、これまでの薬剤師としての皆さんのキャリアを先方にうまく伝えてくれます。職務経歴書の作成や面接の同行などもサポートしてくれます。下記が定年後の求人を扱う薬剤師転職エージェントですので、未登録の方はまずいくつか登録して本文を読み進めた方がわかりやすいでしょう。

 

　上記の転職エージェントはいかがだったでしょうか？上記は大手のみの厳選ですが実は中小のエージェントであれば他にも相当数のエージェントがあります。ですがまずは大手を利用することでおおよそのサービスのイメージがつかめると思いますので是非ご利用下さい。では本文に進みます！

 

定年後の雇用制度と実態

 

定年の年齢は60歳から65歳まで伸びてきた

　日本では高齢化社会を迎え、一昔前の「60歳定年」の考え方を一新するため国単位での動きがあり、厚労省は平成25年に「65歳までの高年齢者雇用確保措置」を実施しています。これは60歳以上の高齢者の雇用確保を進めるためのもので、具体的には、①65歳まで定年を伸ばすか、②定年制度自体を廃止する、もしくは③希望者には継続雇用制度の導入で何かしら65歳までは雇用をすることを義務付けています。では実際に企業がどのような定年制度を実施しているかを厚労省のデータで見てみます。

 

（出典：平成29年就労条件総合調査・定年制度等　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaiyou02.pdf【厚生労働省】を加工して作成）

 

　上記のデータをみると定年制度を定めている企業は95.5％、定年制度自体を撤廃している企業は4.5％になります。つまり先述の②に該当する企業が4.5％ということで「定年廃止」を実施している企業は非常に少ないです。次に定年制度を定めている95.5％の企業の定年年齢などの詳細を見てみましょう。

 

（出典：同上)

 

　これによると、一律定年制を定めている企業の79.3％は60歳で定年、16.4％が65歳で定年(66歳以上定年も合わせると17.8％)となっており、60歳定年を実施している企業がが大半を占めます。しかしこれは60歳でその会社をみんな辞めているかというとそうではなく、上記の③の継続雇用制度などにより60歳で一旦定年となるもその後再雇用しているケースが多いです(※後述しますが65歳までが多い)。

 

　下記のデータ「一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業割合」を見ると一律定年制を定めている企業の92.9％には継続雇用制度が整っていますので、これを利用し60歳定年のあとに何かしら勤務できる環境があるのがわかります。これは企業に勤める薬剤師でも同じ事例が多いでしょう。

 

（出典：同上)

 

令和3年に定年を70歳に引き上げる改正法案施行

　平成25年に施行された高齢者雇用安定法ですが、令和3年4月に従業員を70歳まで就労確保することを努力義務と定める規定を盛り込まれました。

 

 

　令和3年の改正の特徴は、70歳への定年引き上げだけではなく、継続雇用に加え創業支援や社会貢献事業へ従事できるサポートが盛り込まれている点です。あくまで努力義務ということですが、改正の背景には日本社会の少子化がすすみ、高齢者が増えることで労働人口が減ってきていること。そういった事象から深刻な状況になているのが公的年金制度です。定年制度は原則65歳、年金受給開始を70歳からにする計画があるため、高齢者の労働環境を整えることが急務になっている事情が伺えます。

 

参考60歳で定年後も再就職などで65歳まで働きたい薬剤師の相談

 

薬剤師の定年後の再就職、再雇用などの働き方

　薬剤師は国家資格です。定年したからといって資格がなくなるわけではありませんが実態として定年後にどのような働き方があるのかを見ていきたいと思います。

 

再雇用（継続雇用）

　現在務めている会社に継続的に雇用されるという選択肢です。多くの企業が正社員ではなく嘱託社員という雇用形態で契約をし、1年間の有期契約期間を更新する形態をとるケースが多いです。仕事内容としては後輩や人材育成業務にあたったり、調剤助手などサポート側に回るなど仕事内容が変わるケースと変わらないケースがあります。特徴としては職場や人間関係が変わらないことなどを要因として働く環境を変えたくない人が選択することが多いようです。

 

転職・再就職（OTC・物流センターなど）

　薬剤師が定年後に再雇用ではなく転職・再就職する先はあるのでしょうか。65歳で定年を迎えた後、どのような勤務先候補があり就職事情がどのようにっているのか解説します。

 

病院における定年後の再就職採用は皆無

　病院で定年後の薬剤師を嘱託やパートとして雇用するところは皆無と考えてよいでしょう。常勤で病院に勤務していてその後70歳まで再雇用という流れはあるかもしれませんが、新たに薬剤師を外部から雇用することはないと思うべきでしょう。

 

調剤薬局への再就職・転職は経験が重要

　調剤薬局では定年後における薬剤師の採用でも融通がききやすく、再就職先としては難しくはないでしょう。ただし、調剤経験がない場合、一から薬品を覚えることになるため採用のハードルは高くなります。調剤薬局への再就職を検討するのであれば調剤経験が必須と言えるでしょう。

 

　最近では地域包括ケアシステム推進のため「地域のかかりつけ薬剤師」として小規模な薬局などの役割や位置づけが見直され、病院、介護施設との連携して在宅医療に取り組む事例が増えてきています。再就職先としては注目すべき選択肢といえるでしょう。

 

ドラッグストア（調剤併設・OTC）への再就職・転職は比較的難易度が低い

　定年を迎えた薬剤師がもっとも再就職しやすいのがドラッグストアでしょう。勤務先によりカウンターで薬の相談を受けながら販売を担当するOTCが、調剤併設型店舗と二通りあります。OTCメインの店舗では調剤経験のない薬剤師でも求人があります。

 

物流センターでの勤務は求人数は少ないがオススメ

　医薬品メーカーや薬品卸の企業では自社の倉庫で薬品を保管、管理するために薬剤師を配置することが法律で義務付けられています。企業での管理薬剤師として勤務することになり、医薬遺品以外の漢方薬やサプリメントなどを対象とし、品質管理、在庫管理、物流管理などが主な仕事です。求人数は少ないですが中高年の薬剤師や定年後の薬剤師にとっては適した仕事です。

 

定年後の独立開業

　定年後の薬剤師の選択肢として、薬局を開局、もしくはフランチャイズ形式の薬局チェーン店へ加盟することで実質独立をし、経営者兼た薬剤師として働く選択肢もあります。希望者の数は多くはありませんが、定年後、もしくは定年前に早期退職をして薬局を開業する薬剤師も少なからずいます。独立開業することで実質定年がなくなり、働きたい年齢まで働くことが可能です。

 

　ただし、薬局の開業やフランチャイズでの開業に関しては初期投資が1,000万円～2,000万円程度かかります。老後の資金をしっかりと計算したうえでチャレンジする必要があります。

 

薬剤師定年後の再就職の実態

 

　上記のデータなどでわかるように薬剤師に限らず日本の雇用者の定年が伸びてきているのは事実ですし、それに関する政策も多数行われています。しかし「65歳までの高年齢者雇用確保措置」とあるように、あくまで65歳までの雇用延長についての措置が大々的に行われ、「70歳までの雇用」「定年廃止」は努力義務とされています。では本題である薬剤師の定年後の雇用事情はどうなっているのでしょうか？

 

　薬剤師のように国家資格があったとしてもいわゆる定年後の年齢である「65歳」を越えたらなかなか雇用されにくいというのが事実です。やはり新しく入る人材が高齢であるよりも働き盛りの年齢の方が柔軟性がある可能性がありますし、人間関係としても雇用者よりも部下が年上ということになると働きやすさの観点からも少し疑問です。以下では実際に薬剤師転職サイトで中高年向けの求人を検索してみます。 日経メディカルが運営する日経DIキャリアには求人検索項目に「60歳以上可」という条件がありますのでこれにチェックを入れてみます。

 

（出典：日経DIキャリアの求人検索結果　https://dic.nikkeihr.co.jp/　を加工して作成）

 

　上記を見ると全ての求人が63,705件あるのに対し「60歳以上可」にチェックを入れると一気に888件(全体の1.3％)まで求人が減ります。65歳ということになるとさらに減るでしょう。さらに888件の詳細を見てみると、60代以降の年齢でも可能である薬剤師の求人で多いのは、地域で見ると地方都市や田舎の求人です。都市部においては、薬剤師は比較的充足されているため、「60歳以上可」の求人は地方の求人が比較的多くなっています。

 

参考田舎は薬剤師が不足しているケースが多い

　また職種で見ると、調剤薬局、OTC販売などの職種が多いです。これらの職種を長年経験しており管理職経験が長い人であれば採用確率は上がるでしょう。逆に製薬企業や治験業務に従事していた薬剤師の場合、調剤・OTC未経験と見なされるため再就職は難しいように見受けられます。下記の転職相談でも類似の相談がされています。

 

参考製薬会社を定年後に調剤へ再就職したい→否定的な回答

 

定年後の薬剤師が再就職先を探すポイント

 

　上述の通り「60歳以上可」にチェックを入れるだけで1.3％まで雇用先が減るのが薬剤師の定年後の職探しの現実ですが、採用先を見つけるのが無理かというともちろん可能です。ただ採用先探しにはポイントがありますのでここでは定年後の薬剤師が採用先を探す方法についてまとめます。

 

まずは定年後の継続雇用制度を確認

　これがまず最初です。これまで勤務した会社の定年後の継続雇用制度をチェックしましょう。すでに説明した通り、一律定年制度を定めている企業では92.9％が何かしらの継続雇用制度を準備しており、例えば60歳で一旦定年になった後に雇用形態を非常勤に変えて同じ企業に再就職したり、関連企業への就職を斡旋してもらったり、具体的なケースは様々です。

 

　ここで注目したいのは継続雇用制度の年齢制限がない企業もあるということです。継続雇用制度には再雇用制度（定年退職後に新たな雇用契約で再雇用）と勤務延長制度（定年を先延ばしし引き続き雇用）がありますが、下記のデータを見ると、一律定年制を定めている会社で最高雇用年齢がない会社の割合は、再雇用制度がある会社の19.2％、勤務延長制度がある会社の43.1％です。もちろん体力上の問題などから無限に働けるわけではないですが、働きなれた企業でずっとお世話になる方法も1つです。

 

（出典：平成29年就労条件総合調査・定年制度等　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaiyou02.pdf【厚生労働省】を加工して作成）

 

薬剤師不足地域への転職も視野に

　定年後の薬剤師の需要がそう高くはないというのは先述の通りですが、薬剤師が不足している地域においては状況が全く異なります。もし勤務経験のある会社を離れて新しく雇用先を探すのなら薬剤師不足地域に目をつけるのも1つの方法です。

 

　特に人口減少が進む地方都市では、多くの調剤薬局や病院、ドラッグストアにおいて、薬剤師が不足しているという背景から、資格保有者を集めたいという意図が強く、未経験者歓迎、年齢不問という薬剤師求人が多いです。特に調剤やOTC販売の経験がある中高年以降の薬剤師であれば、地方へのIターンまたはUターンという形で再就職することはかなり容易です。極端な例ですが沖縄の石垣島などには年収700万以上で定年後の再就職を受け入れている調剤薬局もあります。

 

（出典：日経DIキャリアの求人検索結果　https://dic.nikkeihr.co.jp/　を加工して作成）

 

　これらの求人を探すには言うまでもなく薬剤師転職エージェントの利用は必須です。まずは規模の大きい大手の転職エージェントを利用することが第一ですが、さらに候補を広げたかったりする場合は、無料なので複数サイトの登録をする人も多いです。昨今は転職祝い金が最大で40万円出る転職エージェントなどもありますので併せてチェックしてみましょう。

 

参考まずは大手のエージェントをチェック

参考最大で40万円の転職祝い金が出るエージェントも

 

雇用形態は幅広く考えた方がベター

　薬剤師の定年後の再就職では「正社員限定」で探すとさらに門戸は狭まります。薬剤師のアルバイトや派遣の仕事などは実際に多いので、こちらも候補に入れた方が職探しにはもちろん有利です。

 

• アルバイトの薬剤師の需要

　例えばですが中小病院の薬剤部や小規模の保険薬局においては一人しか薬剤師が勤務していない場合もあります。多くの病院や薬局が月曜日から土曜日まで週6日は開業または開局しているため、現代社会でスタンダードとなっている週5日・週40時間勤務を軽く超えてしまいます。従って、正社員の薬剤師が休みの日に勤務するアルバイトの薬剤師が必要になる場合があります。

 

　アルバイトであれば、薬剤師が不足している地方都市よりも、薬剤師が余り気味である都心部の方におけるアルバイトの募集が多いということです。都心部でアルバイト薬剤師の募集が多い理由は、正社員の週40時間勤務を守るためというのは大いにあります。募集を出せばアルバイト薬剤師が沢山集まるような地域だからこそ、アルバイト薬剤師の求人が多いのかもしれません。都心部など人口密集地域で職を探す場合はアルバイトなども視野に入れた方が圧倒的に幅が広がります。

 

 

• 派遣の薬剤師の需要

　薬剤師の業界は女性が6割を占めると言われますが、小さい子供をお持ちの方や妊娠中で悪阻がひどい方、産前産後の休暇や育児休暇など、突然休みを取ることになったり、長期間の休暇を取る必要が生じる場合もあったりと、様々な形で代わりの薬剤師が必要となります。そのような場合には、既存薬剤師の復職も見越して派遣(有期雇用)の薬剤師が頻繁に活用されます。派遣の薬剤師の求人はそのほとんどが急募であり、それだけに緊急度が高いため時給や月給も通常では考えられないほど高額となることがあります。薬剤師転職サイト「ファルマスタッフ」で検索すると時給5,000円を超える派遣の求人もあります。

 

 

　有期契約の仕事のほとんどは、薬剤師の人材派遣会社(薬キャリ・ファルマスタッフなど)に登録をすることで紹介してもらう形になります。ただし、現在の人材派遣に関する法律（労働者派遣法）においては、主たる生計者が本業として雇用期間として30日以下の日雇い勤務に従事することは原則禁止されています。つまり、家計を支える身であれば副業として単発の仕事をするのであれば問題ありませんが、主な仕事としてスポット勤務することは法律的にはグレイゾーンとなるわけです。この点は注意が必要ですし、実際そういう意味で派遣登録者は女性の薬剤師が多いのが現状です。

 

参考薬剤師の派遣を扱う「薬キャリ」

参考薬剤師の派遣を扱う「ファルマスタッフ」

　薬剤師という仕事は、現場を長年離れていくとそれだけ知識が抜けていきますし、新しい医薬品や医療、サプリメントなど日進月歩で変化していきます。その知識を維持またはアップデートするために、単発の仕事で薬剤師業界の変化を肌で感じ取ってみるのもいいでしょう。

 

定年後の薬剤師の年収が下がる点は覚悟

　上記で定年後でも雇用形態にこだわらなければ採用されることは十分可能である旨をまとめましたが、年収面について考えるとやはり高年齢であるというのはマイナスに働きます。中高年以降の薬剤師が再就職した場合の年収は中堅クラス以下の待遇になる場合が多いとされます。

 

　以下は厚労省が男性薬剤師約2.3万人、女性薬剤師約4.1万人を対象にして作成した年齢別の年収データですが、60歳以上の薬剤師の年収はやはり働き盛りの年代の年収よりは落ち込みます。

 

（出典：「平成29年賃金構造基本統計調査・ 性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 」http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html【厚生労働省】を加工して作成）　※「月収目安」と表記しているのは残業代が含まれていないため。

 

　男性で見ると65～69歳で年収目安が5,019,300円、70歳～で年収目安5,622,800円です。共に働き盛りの40代などに比べると年収は低くなっていますし70歳～のデータでボーナスが約120万と極端に高いのはサンプル数が270人とやや少ないのも影響しているかもしれません。女性で見ると65～69歳で年収目安が5,054,200円、70歳～で年収目安3,416,200円と、こちらも働き盛りの40代などに比べると年収は低くなっています。総じて男女ともに定年以降の年代ではやや年収は下がる傾向にあると言えます。

 

　ただもちろん、中高年でも経験者であれば、多少の優遇があると考えられます。調剤薬局や病院で管理職の経験が長い中高年の薬剤師などです。調剤薬局やドラッグストアの店舗の新規立ち上げの際に管理薬剤師としての能力を買われて雇用されたり、既にある店舗や病院薬剤部の管理職を任されることもあります。その場合は各職種の給与の上限に近い年収が見込めるかもしれません。