公務員採用の薬剤師の求人

職業:薬剤師

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公務員薬剤師の分類

 公務員の薬剤師の求人においては、地方公務員職と国家公務員職があります。薬剤師の公務員職の特徴としては、職種が限られているということです。

 

 1つ目に公立や国立病院機構の病院薬剤師があり、2つ目に保健所や薬事情報センター、PMDAなどの行政職、3つ目に麻薬取締官や研究機関などの特殊な仕事があります。これらの中は準公務員(給与、手当、年金は公務員と同等の処遇だが、実際は公務員ではない)が含まれますが、基本的には公務員と同等と考えて良いでしょう。公務員職に無いものは、調剤薬局やドラッグストア、製薬企業のような営利企業における職種が該当します。

 

一般の薬剤師と公務員の薬剤師の違い

 一般の調剤薬局やドラッグストア、病院などに勤務する薬剤師と公務員の薬剤師を比較すると違いがありますが4つ挙げてみます

 

 1つ目に初任給と昇給額についてです。一般の薬剤師のほとんどが、初任給が高めに設定されており昇給が少ないのに対して、公務員の薬剤師では初任給が安いですが昇給額が大きいという特徴があります。40代中ごろで公務員職が追い抜き、生涯収入で比較すれば公務員の方に軍配が上がります。

 

 2つ目に退職金の違いです。調剤薬局やドラッグストアなどの一般の薬剤師の職場においても退職金制度があるところが多いですが、各企業の支給額のバラつきが非常に大きいです。どちらかと言えば、退職金の支給額を下げて給与に回しているところが多いようです。その理由としては、一般の薬剤師の場合は数年単位で転職することが多く、定年まで一つの職場で働くという概念がほとんど無いためと考えられています。公務員職は定年まで雇用するのが前提となっており、退職金の支給額も定年まで働けば1500~2000万円と比較的高額です。

 

 3つ目に年金の違いがあります。一般の薬剤師は厚生年金と国民年金の2本立てですが、公務員の場合はそれに加えて共済年金が加わり3本立てとなります。月額としては公務員の方が月額で約1.5~2万円増加すると言われています。

 

 4つ目に手当の違いがあります。公務員においては、扶養手当や住宅手当、通勤手当などの各種手当が充実しています。以前は民間においても充実していましたが、近年では減額または廃止されている医療機関や調剤薬局、企業も多いようです。

 

  • 金銭面(給与・退職金・年金など)や手当などで一般の薬剤師と公務員の薬剤師は違いがある。

 

地方公務員と国家公務員の違い

 当たり前ですが、地方公務員は都道府県、国家公務員は国が雇用主となります。薬剤師の場合、地方公務員も国家公務員も給与体系としてはそこまで大差はないと言えます。

 

 数少ない違いとしては、公務員に異動は付き物ですが、転勤の範囲が国家公務員の方が広いということです。地方公務員の場合はその都道府県内で転勤がありますが、国家公務員の場合は全国へ転勤があります。国立病院機構の場合は、各地域でブロック化されているため、関東信越、近畿、東海北陸などと異動の範囲はやや狭くなりますが、それでも転居が必要になります。将来にわたって持ち家に住みたい方は、まだ地方公務員の方が適しているかもしれません。

 

  • 地方公務員と国家公務員は就業エリアなどの面で異なる面がある。

 

本記事は2015/04/24の情報で、内容は薬剤師としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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