代理業務での建築士の転職事情

職業:建築士

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建築士ができる行政手続き

 建築士は、建築士法に定めた設計の仕事以外にも工事監理や指導監督、行政手続きの代理といった仕事ができます。このうち、行政手続きの業務は、建築確認申請や関連書類の代理といったことが行えます。この代理業務に従事する建築士は非常に多くなっています。

 

 代理業務は行政書士でも可能な業務ですが、実際には行政書士が作成できるものではありません。これは、技術職としての建築の知識や実務がないとできないからで、実質、建築士ならではの業務と言えるでしょう。

 

 建築士の資格はマルチ資格でありながら、建築界の最高峰資格として設計から行政書類作成業務までできる資格となっています。たとえば、旅館などの建物を建てるときに旅館業の許可手続きなどが必要となります。このような行政手続き業務は多く、設計事務所などでは行政書類の手続き業務や建築確認申請業務を代理する仕事を行なう人が増えています。

 

建築確認申請について

 建築物の建設においては「建築確認申請」が必要となりますが、この確認申請には行政書士や建築士の資格が必要です。しかし、建築確認申請では設計図を必要とするなど、建築の知識が無いとできないので、行政書士ではこの申請業務を実際に行える人はほとんどいないと言って良いでしょう。

 

 実務経験のある建築士は、建築確認申請を行なう知識と実力を持っています。そのため、建築確認申請や建築関連の行政手続きについては建築士でないとできないとされています。なかでも建築確認申請に限っては、建築士の独占資格特有の性格があらわれています。

 

 また、建築確認申請では、新築以外に増築や改築においても必要になります。建築士の代理業務は、設計事務所で実務を積んだ人ならできる人が多いため、この分野への転職を行なう建築士も増えているようです。

 

代理業務を行なう建築士のニーズは高い

 日本には工務店がたくさんありますが、建築士の資格を持っていない工務店も多くあります。また、住宅建設においては建築士の資格を持たない大工もたくさんいます。

 

 工務店や大工では、木造住宅などの施工を行なうので、建築士の資格がなくても行うことができます。ただし、自社で設計施工を行なう場合は、設計や工事監理も必要となりますが、設計事務所などに依頼しています。このとき、建築確認申請についても依頼することが多くなっています。

 

 そのため、建築確認申請書類などを作成する建築士事務所は結構あります。最近は、設計事務所においても建築確認申請業務を担当する建築士が見られるようになっています。この代理業務に従事する建築士の数も増加傾向にあります。

本記事は2015/10/30の情報で、内容は建築士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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