検査・点検業務への建築士の転職事情

職業:建築士

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Casual architecture team working together in the office

 

建物の安全のための専門家が求められている

 近年日本では、戦後の成長を牽引したインフラ事業に代わって、老朽化がすすむ建物のメンテナンスや補修、点検検査の仕事が増えてきています。日本では、高度成長期に建築士の需要が高く、多くの建築士が活躍しました。そして、今ではこれらの建築物の安全性を確保するために、補修や建て替え、検査などにおいても建築士は活躍をするようになっています。

 

 建築士は、建物の検査や調査を行なう専門家でもあります。そのことから、設計や建築といった仕事よりも、メンテナンスや検査、調査を行なう業務に従事するといった建築士も増えてきています。検査や点検の仕事は、今となっては建築士の一つの業務として市民権を得ており、建築士のなかには、検査点検業務に就くために転職を考えるという人も多くなっています。

 

今後ますますニーズが高まる検査・点検の仕事

 従来、建築士の仕事と言えば、住宅・マンションやビルなどの設計がメインで、特にバブル期には、建築士のニーズが非常に高く、建築士の資格は一種のステータスとして人気となっていました。収入も高く、いつも忙しいといった状況にありました。しかし、今では、新築の大型建物の建設は少なくなり、建築士において求められるニーズも変わるようになっています。

 

 現在、現行法では耐震性を満たさない建物や老朽化によって補修を必要とする建物が増えています。1981年の建築基準法の改正では、阪神淡路大震災クラスの大地震に耐えられるような建物を設計する耐震設計を行なうことなったことから、これ以前に建てられた建物の補強を行なう必要があるとされています。そのために、専門家である建築士が検査や点検を行なわなければならないといったニーズが高まっているのです。

 

検査・点検業界への転職が増えている

 検査・点検の業務は、建築士法に定める業務の一つです。なかでも、一級建築士や二級建築士は木造以外の建築物の検査や点検ができるようになることから、老朽化が進むマンションやアパート、ビルなどの検査点検において活躍しています。

 

 最近では、古くなった木造在来住宅の劣化や耐震性強化を行なう必要があるため、建築士は、全国において検査点検を行なう仕事のニーズが増えています。また、建築士が行う検査点検には、定期点検もあります。建築設備や消防設備、エレベーターの検査を行なう法定点検でも、建築士の場合、専門資格を取得しなくてもできる業務であることから、この分野においてもニーズが高まっています。

 

 これらのことから、建築士による検査点検業務を行なう会社への転職者が増えています。

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本記事は2015/10/29の情報で、内容は建築士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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