建築士による確認業務はニーズが高まっている
近年は地方自治体などが行ってきた建築確認や検査業務が民間の検査機関で行なわれるようになりました。現在では検査機関の数も増え、建築確認や検査においては民間検査機関で行なうことが主流となっています。検査機関では、確認検査業務、中間検査業務 、完了検査業務、構造計算適合性判定業務、住宅性能評価業務などの申請された建築物について検査を行っていますが、中には、住宅ローンフラット35の適合証明業務、住宅瑕疵担保責任に関する検査や建物調査業務などを行なう会社も多くあります。
民間検査機関の建築確認や検査では、マンション耐震偽装事件を引き起こすようなこともかつてありましたが、今では法改正によって厳格化が行われるようになっています。このような検査機関では、多くの建築士が活躍していますが、検査機関で仕事をする人の多くは、「建築基準適合判定資格者検定試験」に合格した建築士です。この資格は、一級建築士を取得してから講習等を受けて資格を得る必要があるもので、一級建築士の資格を持つ人の中には転職の幅を広げるために取得する人も増えています。
将来性のある建築士の検査業務
建築確認業務が民間でも行なえるようになってから、建築士による職場の選択肢が広がるようになり、検査機関に転職する人も増えています。また、最近は建物の劣化に対する診断検査へのニーズが高まっていることから、老朽化した建物の劣化診断、建物の耐震不足などを診断して鑑定を行う業務が増えてきています。このように検査機関へのニーズが高まるようになっていることから、今後も多くの建築士が転職を希望するようになると言われています。
安定している検査機関の収入面
検査機関では担当する分野や業務によって給与・年収が異なる傾向がありますが、収入が安定していることが特徴です。基本的に検査機関の仕事は、建築確認業務、構造計算適合性判定業務となっています。この業務に従事する建築士の年収は、600万円ぐらいとなってます。
また、検査機関では、建物の診断調査、検査業務を行なうといった業務もあります。このような業務では、現場において業務を行なうことがあるため、出張業務が多くなる場合は、手当や付きます。給与については、建築士の平均年収よりもやや高めとなることから、建築士の転職先として最近は注目されるようになっています。
本記事は2015/10/27の情報で、内容は建築士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。