建築士の官公庁・公務員への転職

職業:建築士

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人気の官公庁への転職

 建築士の資格は、設計や工事監理を行なう仕事ですが、建築士の中には公務員として働く人もいます。この場合、建築確認や建築関連の許可業務に携わるようになります。また公共建築の計画など、主に建築行政に携わることが多くなります。行政で働く建築士は、入庁してから資格取得をする人もいれば、既に資格を保有する人が募集されることもあります。

 

 また官公庁において建築確認を行なう人は、「建築基準適合判定資格者検定試験」の資格をもつ必要がありますが、この資格の取得においては一級建築士の資格を持つことが必要とされています。また、官公庁が自ら設計や工事監理を行なう場合にも、建物の種類や規模に対応した建築士資格が必要となることから、官公庁建築に興味がある人には非常に人気となっています。官公庁は、安定した職種なので、建築業界でも建築士の転職先として選ばれるようになっています。

 

転職するには努力が必要

 官公庁で働く建築士は公務員です。そのことから非常に安定した職種と言ってよいでしょう。建築士でも公務員志望は多く、転職を考える人は多いです。ただし、官公庁の場合、採用試験があります。建築士を対象して募集を行っていても、公務員試験を受ける必要があります。そのため、官公庁による建築士採用試験は、狭き門となっています。建築士であっても採用試験ではしっかりと試験対策を行わないと採用は厳しいものと考えていでしょう。

 

 最近の傾向としては、建築物の設計などよりも建築確認や審査を行なう人が求められていることから、転職の際には必要となる建築士資格の種類について確認し、受験することが必要となります。また、建築士を募集する官公庁や地方自治体はあまり多くはありません。そのことから、転職を考える際は注意深く求人を探していくことが必要となってきます。

 

官公庁の勤務時間と収入について

 官公庁で働く建築士の勤務時間は、基本的には9時から5時または6時までとなっています。休日出勤は緊急の場合でない限りありません。土曜日、日曜日、祝祭日は休みで平日勤務といった勤務体系となっています。

 

 また、官公庁で働く建築士の収入については、それぞれの官公庁が決める給料に準じているので、給料に関しては安定したものとなっています。

 

 このように官公庁で働く建築士においては、勤務時間、給料ともに安定したものとなっているので、建築業界では人気の職種となっています。景気に影響を受けやすい建築業界では、官公庁や公務員は建築士の転職先として非常に人気があります。

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本記事は2015/10/23の情報で、内容は建築士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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