議員秘書の転職と学歴

職業:議員秘書

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議員秘書採用には学歴による制限はない

 議員秘書になるのに、学歴による制限は全くありません。国会議員になるために必要なことは、学歴などではなく、選挙を通して有権者から選ばれるということだけです。それと同じように、議員秘書にも学歴は関係ありません。議員に採用してもらえるかどうかだけが問題なのです。

 

 ただし、法律や建前上学歴不問とはいっても、ある程度の学力や学歴を求める議員は当然います。また、そうした一般的な学力や学歴は、採用しようとする秘書の種類や役割によって、それらを選考の参考にするかどうかを議員が決めることになります。

 

公設秘書の学歴

 公設秘書には、政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の3種類があります。このうち公設第一秘書、公設第二秘書については、実際に採用されている人の学歴は、大卒、高卒、専門学校卒、高校中退等、様々です。議員が「この人を公設秘書として置く」と決めればそれで良いため、議員からの信頼が厚ければ、文字通り学歴不問の採用となります。

 

 もう一つの公設秘書である政策担当秘書についても、学歴は必要とされません。ただし、政策担当秘書の資格試験は国家公務員1種試験と同程度の難易度とされているため、資格試験合格によって政策担当秘書になることを目指す人には、高い学歴を得ることができるくらいの「高い学力」が必要になります。

 

 ただ、この政策担当秘書についても、「選考採用審査認定」という制度を利用すれば、所有する資格や経験、一定以上の公設秘書の経験年数等によって政策担当秘書となることができます。実際の政策担当秘書はこの認定を受けている人がほとんどです。つまり、秘書の種類によっては難易度に多少差がありますが、公設秘書になるのに学歴は必要とされないということです。

 

  • 政策担当秘書の資格取得は難関だが、規定の経験年数等を満たせばなれるため、どの秘書でも学歴に関わらず議員に認められれば良い。

 

私設秘書の学歴

 私設秘書も議員の裁量によって採用するかどうかが決まりますが、これは国家公務員特別職にあたる公設秘書と立場も違い、議員個人が議員の個人事務所で雇う私設の秘書ですので、当然学歴不問です。また、議員が求める人物像にもよりますが、当然学歴だけを判断基準として不採用となることはありません。

 

  • 議員個人が雇用する秘書なので、学歴が基準になることはほぼない。

 

本記事は2015/10/07の情報で、内容は議員秘書としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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