海外案件に携われる司法書士の求人

職業:司法書士

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海外案件にどの程度携わりたいのか

 就職や転職希望者が、司法書士固有の業務と、語学力や海外案件のどちらに比重を置いて仕事をしていきたいかによって、応募する企業の選択肢は違います。

 

 司法書士固有の業務に固執せず、とにかく語学力と法務の知識を使いたいというのであれば、渉外司法書士事務所・司法書士法人だけでなく、渉外弁護士事務所・弁護士法人や国際取引を行う企業の求人へ応募し採用されれば、その希望は満たされます。

 

 司法書士固有の業務を行っていきたいが、海外案件にも携わりたいという希望がある場合は、これもどちらに比重を置くかによって判断が異なります。現在ある司法書士事務所・司法書士法人で、まったく外国人や外国企業が関わる案件を取り扱ったことはないというところはあまりありません。よって、常時携われなくてもよく、とりあえず海外案件に携わってみたいという程度の希望であれば、一般の事務所・法人へ就職あるいは転職すればたまに携わることができます。

 

 そして、都市部、地方にかかわらず、アジア圏の外国人が多く住んでいる地域、中南米の日系外国人が多く住んでいる地域などがあるので、そのような場所の事務所・法人に就職あるいは転職をすれば、特に渉外事務所・法人の看板を掲げていないところであっても自然と外国人が関わる案件に多く携われるようになります。

 

 ただし、例に挙げたようなアジア系や中南米系の外国人は英語を話さない人が多いので、英語力を使いたいという場合は別の選択肢を考えることになります。

 

  • 多くの人がイメージする渉外案件の求人について

 都市部に事務所を構え、英語を使って国内外の企業の法務手続業務を行っている司法書士事務所・司法書士法人に就職あるいは転職をしたいと考えている人は多いです。しかし、そのような渉外案件を業務の柱としている事務所・法人は多くありません。

 

 司法書士は弁護士と違い、扱うことができる業務の範囲が限られているので、国際法務の場では弁護士が中心となって活動しています。よって、渉外司法書士事務所・司法書士法人の採用募集は常時あるわけではなく、競争率も高いというのが現状です。

 

  • 渉外案件をメインにしている事務所や法人は多くない為、司法書士として常時海外案件に携わるのはなかなか難しい。

 

渉外案件に携わるその他の方法

 渉外司法書士事務所・司法書士法人の求人が見つからない、あるいは応募しても採用されなかった場合に、司法書士の資格と語学力の両方を活かす方法として考えられるものを挙げていきます。

 

 まず、一般の司法書士事務所・司法書士法人に就職あるいは転職します。そして、仕事に慣れて落ち着いてきたら、休日を使ってフリーランスで法務関連の翻訳や通訳を請け負うという方法です。ただし、勤務先でWワークが認められている、またはそのような定めがない場合は可否の確認を取る必要があります。そして、数年後に独立開業をして自分の事務所・法人を渉外案件を多く取り扱う事務所・法人にすれば、希望は叶います。

 

 もし、独立開業の予定がなく、ずっと勤務司法書士としてやっていくのであれば、勤務先の事務所・法人の経営方針に意見を述べることができる立場になった段階で、経営者に渉外部門の立ち上げを進言するという方法も考えられます。

 

本記事は2017/10/03の情報で、内容は司法書士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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