司法書士とあわせて取得したい資格・ダブルライセンス

職業:司法書士

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司法書士との兼業や関連性が高い資格

 ここでは、司法書士との兼業が多い資格や関連性が高い資格について幾つか挙げていきます。なお、保有資格の数とキャリアアップは比例しません。不動産登記業務だけで成功している司法書士も数多くいます。

 

 1人の司法書士が司法書士の業務範囲のすべてに精通することさえ困難なことです。複数の資格取得を目指す場合は、費用対効果を考え、資格取得後の明確なビジョンを持たなければ、無駄な苦労になることがあります。また、勤務司法書士の場合、これらの資格を取得してただちに活用できるか否かは勤務先次第です。

 

  • ① 行政書士

 司法書士として依頼を受けると、行政書士の仕事が付随してくることが数多くあります。具体的には、許認可を要する会社の設立において、許認可申請は行政書士、登記は司法書士が代わって手続きをします。建設業の役員変更の登記は司法書士、都道府県知事などへの役員変更の届出は行政書士が代わります。農地を宅地に転用するため売却する場合は、その許可申請は行政書士、所有権移転登記は司法書士が代わります。

 

 試験は、司法書士であれば新聞を読んで余暇に行政法を勉強すれば合格できます。試験に労を要せず収入を増やす機会ができるので、取っておいて損はない資格です。司法書士業を営んでいれば、初期費用もほとんどかけずに行政書士業を開始できます。そのため、勤務司法書士の場合、勤務先内での開業が認められることもあります。

 

  • ② 税理士

 両資格があれば、登記、裁判事務、税務、会計、経営指導など、幅広い業務を取り扱うことができます。司法書士と税理士は一緒に仕事をすることが多いので相乗効果は高いです。実際、そのような効果を活かして兼業している独立開業者もいます。

 

 ただし、解決していかなければならない問題も生じます。

 

① 試験の難易度は共に高く、さらに税理士は2年以上の実務経験が必要なため、両資格が登録できるようになるまでには労力や年月を要すること

② どこかに勤務する場合は、両資格を同時に使うことは難しいこと(チームを組んでその指揮監督をする職務などは別)

➂ そのため、どちらかの実務経験を積んでいる間、他方の資格の能力維持をどうするか

④ 広範囲の知識の維持や頻繁な法改正への対応をどうするか

 

 税理士の資格を取得して自ら顧客の幅を広げるのが良いか、司法書士専業で外部の税理士と互いの顧客を紹介し合うのが良いかは、考え方が分かれるところです。なお、税理士は、行政書士になることができます。

 

  • ③ 公認会計士

 公認会計士の独立開業者は税理士を兼業することが多いので、税理士との関係とほぼ同様です。両資格を活用する場合は、通常、会計監査業務、税務、経営指導が中心となり、司法書士業務はそれに付随して行うというスタイルになります。

 

 しかし、公認会計士は、業務に付随する登記申請の書類作成や申請の代理をすることが可能という法務省民事局長の回答があります。さらに、両資格とも難易度の高い試験であり、公認会計士になるには2年以上の実務経験と実務補習を修了して考査に合格する必要があるため、両資格を取得する費用対効果はあまり高くはありません。なお、公認会計士は、税理士と行政書士になることができます。

 

  • ④ 土地家屋調査士

 兼業者の多い資格です。不動産登記申請の代理において、土地家屋調査士は表示の登記、司法書士は権利の登記を担当しています。両資格があれば、不動産登記の申請代理全般を受任できます。

 

 例えば家を新築した場合、所在、種類(用途)、構造、床面積などを調査、測量して、登記をしなければいけません。依頼者の求めに応じ、それらをして登記の申請を代理するのが土地家屋調査士です。そして、所有者の登記や、ローンを組んでその家を担保にした場合は、その担保権者の登記の申請を代理をするのが司法書士です。

 

  • ⑤ 宅地建物取引士

 両資格の活かし方でよくあるのは、司法書士事務所または司法書士法人と、不動産会社の両方を経営する方法です。ほとんどの場合、不動産会社の経営が主体となり、司法書士業ではその取引に伴う登記処理をするという形態で行っています。

 

  • ⑥ 社会保険労務士

 企業の労務手続きに関する業務を行うので、主に司法書士の商業登記業務と相乗効果が生まれます。試験については、司法書士として働きながら仕事をセーブすることのない勉強で合格することができます。企業と労務顧問契約を結び、安定した顧問料を得ることができる資格です。

 

  • ⑦ 弁護士

 両資格の保有者は、ほぼ全員司法試験の合格前に司法書士の資格を取っています。弁護士は法律事務のすべてを取り扱うことができるので、弁護士が司法書士試験を受ける必要性は生じません。両資格を保有している場合は、普通は弁護士の資格しか登録しません。

 

  • ⑧ 外国法事務弁護士

 外国では、学士や修士の課程を修了すると弁護士資格が得られるということがよくあります。そのように資格を取得し、3年以上の実務経験(海外実務経験も必要)を経て日本弁護士連合会に登録すれば、外国法事務弁護士となり、日本で原資格国法に関しての弁護士活動ができるようになります。この過程を経ないで弁護士活動をすると弁護士法違反(非弁行為)になります。

 

 弁護士事務所・弁護士法人への就職では、たいてい司法書士の資格のみで採用された場合は事務職員の処遇となりますが、外国法事務弁護士の資格も持っていれば弁護士として処遇されます。独立開業の場合は、渉外事務所・法人を作ることが自然な流れとなります。

 

  • ⑨ 不動産鑑定士

 不動産の鑑定評価と登記ができるということで、不動産関連業務に強みを持った仕事ができます。

 

  • 司法書士とあわせて取得することで役立つ資格もあるが、保有資格の数とキャリアアップが比例するわけではない。将来のビジョンを考えた取得が大事。

 

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本記事は2017/10/01の情報で、内容は司法書士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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