弁護士事務所・一般企業の司法書士の求人

職業:司法書士

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弁護士事務所・弁護士法人の求人

 司法書士事務所と同様に、一般の求人サイトや、各事務所・法人のホームページの採用情報、各都道府県の弁護士会の求人情報、新聞の求人案内などで探します。

 

 大手などでは登記業務専従の事務職員を募集していますので、その場合、司法書士の資格は採用に有利に働きます。しかし、司法書士の資格者に限った求人募集というのは多くありません。一般的には事務職員の求人募集に応募することになります。

 

 司法書士の資格を重視している弁護士もいないことはないかもしれませんが、基本的には事務職員の募集ですので、いかに事務職員としての仕事をこなせるかという基準で採否が決定されます。ですから、司法書士の資格は採用に有利に働く一要件だと考えておくべきです。

 

 採用された場合に司法書士に関する業務ができるかどうかは、事務所の方針や、どのような職員の募集で採用されたかによります。登記業務専従の事務職員で就職する場合や、事前に話し合って就職する場合でなければ、司法書士に関する業務を行うことを前提に、弁護士事務所・弁護士法人への就職を希望することは、あまり適切ではありません。

 

 なお、弁護士事務所・弁護士法人の事務職員も、パラリーガルと言われる高度な専門職です。よって、司法書士の資格を有しながらパラリーガルとしてのキャリアを積んでいる人もいます。

 

  • 司法書士・弁護士以外の士業の事務所の求人はある?

 司法書士の資格者を対象にした求人募集はほとんどありません。司法書士を自分の事務所・法人で抱えるよりも、外部の司法書士に仕事を依頼する方が良いと考えている経営者が多いです。その外部の司法書士から仕事が回って来るということが多々あるからです。

 

 ですから、司法書士以外の資格を持っていてその実務経験を望む場合や、司法書士以外の資格の取得を目指しながらその実務を学ぶという場合に就職するというのが通常です。司法書士に関する業務を行うことを希望してこれらの事務所・法人に就職するというのは、適切ではありません。

 

 ただし、ワンストップサービスを目指している事務所・法人が、司法書士を募集していることはあります。

 

  • 弁護士法人の登記業務などであれば司法書士の資格を活かせるが、基本的には事務員の募集となる。

 

一般企業の司法書士の求人

 司法書士の資格者は、法務部など法務関連の職種を希望するであろうということを前提に説明していきます。

 

 それ以外の職種への就職や転職で司法書士の資格が有利に働くことは、基本的にありません。例えば、学校卒業後にフリーターをしながら勉強をして司法書士試験に合格し、応募してきたという人を積極的に採用する一般企業は、あまりありません。司法書士の資格は、弁護士事務所・弁護士法人の事務職員募集の場合と同様に、あくまで採用に有利に働く一要件だと考えるべきです。

 

 一般的に、日本の企業は新卒で就職することが一番という傾向がありますから、一般企業に転職するのに有利なのは、前職で法務関連の職種に就いていた人です。その場合でも、前職でどのような業務を経験したかということが重視されます。また、一般企業の他の部門で働いていた人も採用される可能性が高くなります。例えば前職でメーカーの営業をしていて、今回はメーカーの法務部の求人に応募するというような場合です。

 

 それ以外の人は全く採用されないとは言い切れませんが、採用の可能性を高めるには、司法書士事務所・司法書士法人や弁護士事務所・弁護士法人に一度就職して、一般企業の法務関連業務に通用する経験を身に付けてから転職するという方法が無難です。

 

  • 一般企業の法務職を目指す場合は、資格取得だけでは有効とは言えず、前職の経験が重視される傾向。

 

本記事は2017/09/30の情報で、内容は司法書士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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