司法書士の転職と語学力

職業:司法書士

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司法書士事務所・司法書士法人の場合

 基本的に、採用に際して語学力が問われることはありません。また、一般的な事務所・法人でそれを使う場面はほとんどありませんし、語学力があるからといって給与が増えるということはないのが普通です。

 

 一般の事務所・法人でも、外国人が関係する案件は出てきます。しかし、あくまで例外のため、外国語の書類の翻訳は外部の翻訳会社に頼みますし、外国人と外国語で話さなければ仕事が完了できないという状況にもほとんどなりません。

 

 また、帰化申請の書類作成業務は司法書士が取り扱う国際業務ですが、そもそも帰化を希望する外国人で日本語が話せないという方はほとんどいませんので、この業務では書類で外国語に触れるという程度です。よって、語学力がないからといって、転職に不利になるということはありません。

 

 渉外業務を行っている事務所・法人もありますが、渉外業務に取り組んでみたい司法書士やその有資格者に比して求人募集が少ないため、採用に当たっては司法書士業務の十分な経験や高い語学力が必要とされるなど、狭き門です。

 

  • 一般的な司法書士事務所・法人において語学力を活かすシーンは少なく、語学スキルはあまり重視されない。

 

渉外法律事務所・弁護士法人、一般企業の場合

 司法書士の法律の知識と語学力を活かしたいという場合には、渉外法律事務所・弁護士法人の事務職員に転職することは、その希望を叶える選択肢です。外国人と外国語でやり取りをする機会が多いですし、例えば、外国企業が日本に進出するときの日本法人の設立登記や、外国人が関わる不動産取引などでは、司法書士の知識が活かせます。

 

 採用側が登記業務専従の渉外事務職員を募集している場合などには、通常の業務を不自由なくこなせる語学力があれば、司法書士やその有資格者は採用される可能性が高くなります。その場合でも、渉外業務の実務経験がなくとも、司法書士業務の実務経験があった方が良いのは言うまでもありません。

 

 なお、通常の渉外事務職員の募集では、渉外業務未経験の司法書士やその有資格者よりも、他の渉外法律事務所・弁護士法人や企業の法務部での渉外業務の実務経験者や、契約交渉なども含めたビジネスの通訳及び翻訳の実務経験者の方が採用される可能性は高くなります。

 

 また、国際取引が活発な企業の法務部なども、司法書士の資格と語学力を活かせる職場ですが、採用の難易度は高いです。採用に当たっては、司法書士の資格の有無よりも、国際法務の実務経験の有無の方が重視されます。

 

  • 渉外法律事務所や弁護士法人であれば、司法書士資格と語学力の両方を活かせる可能性があるが、渉外業務やビジネス通訳・翻訳の実務経験の方が重視される。

 

独立開業という手段も

 外国語が好きで、どうしても司法書士の資格と外国語を使いたいという場合は、独立開業をしてそれを実現させるという方法もあります。

 

 現時点でそれほど高度な語学力はないけれども、将来的にそのような業務をやりたいというのであれば、中長期的な視野を持ち、今は一般的な司法書士事務所・司法書士法人で働きながら語学の勉強を続け、将来に独立開業をし、一般的な司法書士業務で経営を安定させながら外国企業や外国人とのコネクションを作り、渉外業務を取り扱う事務所・法人を目指すというやり方があります。

 

本記事は2017/09/29の情報で、内容は司法書士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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