司法書士の採用先の分類

職業:司法書士

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司法書士事務所

 試験合格後には、司法書士事務所や司法書士法人(司法書士の二人以上が共同して設立した法人。複数の営業所を持つことができる)に就職し、実務を覚え、実力をつけていくというのが一般的です。司法書士試験は実務に密接に関連した試験であるため、実務未経験者であっても、合格者であれば、仕事について行けないということはありません。

 

 求人情報は、各都道府県の司法書士会、一般の求人情報誌や求人情報サイト、各々の事務所のホームページ、資格試験雑誌の求人情報欄などにあります。

 

 多くの司法書士事務所では、不動産登記を中心に業務を行っています。ただ、それしかやらないという事務所はあまりなく、会社関連の登記や財産管理や裁判事務なども、対応可能な範囲で引き受けている事務所がほとんどです。

 

 そして、多くはありませんが、会社関係に特化した事務所、成年後見制度や生活困窮者支援など福祉的業務に積極的な事務所、裁判事務、またその中でも過払い金の返還請求に特化した事務所などもあります。働き方は、就職先の事務所に従い、司法書士の登録をして働く場合と、司法書士の登録をせずに有資格者として働く場合があります。

 

 なお、日本司法書士会連合会の名簿に登録され、司法書士会に入会をしなければ、司法書士にはなれません。裁判事務、特に過払い金の返還請求に特化した事務所では、法務大臣認定司法書士として働くことができることを条件としているところもあります。

 

 従来、司法書士業界では、一つの事務所に就職し、定年まで働くということは、あまり想定されていませんでした。司法書士の有資格者はいずれ独立するという考え方が一般的でした。しかし昨今では、規模の大きな司法書士法人で司法書士の登録をして働く場合や、過払い金の返還請求に特化した事務所で法務大臣認定司法書士として働く場合など、長期にわたって勤務司法書士として働くという選択肢も増えてきています。

 

  • 司法書士事務所や司法書士法人に勤務して実務経験を積むのが一般的。独立開業をせず、長期間勤務司法書士を続ける人も増えてきている。

 

司法書士以外の士業事務所や一般企業

  他の士業事務所に就職する場合に多い場所は、弁護士事務所や弁護士法人です。そこでパラリーガル(弁護士の監督下で法律事務を担当する者)として働く場合や、弁護士事務所内に開業という形で登録をして、司法書士として登記や少額訴訟などを扱うという働き方があります。給与は各事務所の規定に従いますが、登録をして司法書士として働く場合には、自ら得た仕事の報酬は自身の報酬になると定めているところもあります。

 

 一般企業では、司法書士の資格を採用条件としているところはあまりありません。司法書士と関連する部門は法務部ですが、その採用にあたっては実務経験の有無が重視されます。法務関連の実務経験があり、司法書士試験に合格した場合は、その合格で法律知識が証明できるので、就職に有利に働きます。実務未経験者で一般企業へ就職を希望する場合は、企業法務に強い司法書士事務所や弁護士事務所にいったん就職し、そこで十分に経験を積んでから一般企業に転職するといった方法があります。

 

  • 弁護士事務所や弁護士法人でパラリーガルとして働いたり、事務所内で開業するケースも。一般企業は法務関連の実務経験が重視される。

 

独立開業

 実務経験のある試験合格者は、すぐに独立開業をすることができます。実務経験がなくとも、司法書士会の新人研修などがあるので、開業することも不可能ではありませんが、司法書士の職責から見て、やはり一定の実務経験はあった方が良いです。

 

 独立開業には、自分一人で開業する方法、司法書士仲間で共同経営をする方法、他の士業の資格者と共同経営をする方法などがあります。いずれにしても、他の企業と変わらず、営業力や市場分析能力などにより成功の有無が別れます。

 

本記事は2017/09/28の情報で、内容は司法書士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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