法務技官が持っておくと良い資格や経験

職業:法務技官(心理)

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臨床心理士だと尚可

 法務技官の仕事の中心は「鑑別結果通知書を書くこと」で、それには臨床心理学の知識や経験が必要です。臨床心理士の資格がある場合、一定の水準で臨床心理学の知識は持っていることになるので、割とすぐに法務技官の業務に対応できることが多いです。

 

 しかし、法務技官になるための試験である、「法務省専門職員(人間科学)採用試験」の受験資格は「臨床心理士資格を有していること」などと設けてはおらず、特に「臨床心理士」にこだわってはいません。また、心理学の知識や経験の有無についても条件として含まれておらず、大学卒業の学歴があり、年齢制限の範囲内であれば誰でも受験はできるので、臨床心理士の資格や心理学の社会人経験等は必須ではないのです。

 

 とはいえ、実際の法務技官は臨床心理士であることが多いので、法務技官の仕事内容と臨床心理士の専門性がリンクしていることは間違いありません。言い換えれば、非行や犯罪に関わる現場で仕事をしてこなかった人でも、臨床心理士である(もしくは臨床心理士の受験資格がある)ことで法務技官としての素質があるのです。

 

 臨床心理士の資格がなくとも、独自のやり方で力をつけ、周りの法務技官と同等に働いている人もいます。臨床心理士の資格はあった方が間違いなく役立ちますが、必須ではなく、実際の業務に関わる臨床心理学の知識ややる気があれば問題はないということです。

 

臨床経験はあった方が役立つ

 法務技官の採用条件には、特に「臨床経験の有無」は記載されていません。実際に、心理臨床の現場で働いたことがなくても法務技官になっている人もいます。

 

 しかし、法務技官としての研修期間が最初あるとしても、その後にすぐ非行や犯罪を犯した人の心理を探っていくには、臨床経験があるにこしたことはありません。やはり臨床の現場で知識や経験がある方が、法務技官の仕事に役立ちますし、何より自分自身が落ち着いて取り組めるのです。

 

 臨床経験の領域は、スクールカウンセラーなどの学校や、教育相談所などの教育、またクリニックなどの医療など、どの領域でも問題はありません。領域の違いよりも、実際に対象者に心理的な援助を行い、困難な場面や難しい局面をどうにか対応してきた経験値が物を言うのです。

 

精神保健福祉士ならば「社会復帰調整官」へ

 心理職の職種で「精神保健福祉士」というものがあります。精神保健福祉士とは、精神保健領域で活躍するソーシャルワーカーです。一般的な心理職の募集要項でも、「臨床心理士もしくは精神保健福祉士の資格があること」などと記されていることも多いですが、法務技官の場合はあまり精神保健福祉士の資格を持つ人はいません。もし精神保健福祉士で、国家公務員として資格を活かしたいと思うのであれば、「社会復帰調整官」などの方が適性があるかもしれません。

 

 「社会復帰調整官」とは、保護観察所に勤務し、非行や犯罪を犯した人が社会復帰をする際の調整をする役割をします。少年鑑別所や少年院、刑事施設から出てきた人は保護観察所に行くことになるので、その人が社会で適応できるように医療や役所などの関係機関との調整などを行います。

 

 この仕事は、法務技官よりも「精神保健福祉」の分野の専門知識を使って業務を行うことになりますし、募集要項にも「精神保健福祉士」であることが求められています。一点、注意をしなければならないのが、募集はごくわずかなので、チャンスをのがさずに試験を受けることが必要である点です。

 

本記事は2017/09/14の情報で、内容は法務技官(心理)としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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