法務技官(矯正心理専門職員区分)の年収相場

職業:法務技官(心理)

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 ここでは、法務技官(矯正心理専門職員区分)の年収についてその計算方法、昇給の仕組み、各種手当の概要などを紹介し、併せて法務技官(矯正心理専門職員区分)の方の実際の給料明細についても掲載しています。法務技官(矯正心理専門職員区分)の年収についてお調べの方はご参考ください。

 

 

法務技官(矯正心理専門職員区分)の年収の計算方法

 法務技官(心理)は、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表(一)に比べ、12%程度給与水準の高い公安職俸給表(二)が適用されます。俸給とは民間企業に勤めるサラリーマンの基本給になります。ちなみに、H30年度大学新卒で入省した場合、採用当初の俸給額は1級21号で計算されます。(※以下は公安職俸給表(二)の一部です)

 

(出典:http://www.jinji.go.jp/kankoku/h29/pdf/29kankoku_kyuuyo_bekki.pdf を加工して作成)

 

 国家公務員の中でも、法務技官は「公安職」なので、普通の事務方である「行政職」より、少しだけ給与がプラスされます。公安職とは社会の治安を守る業務として勤務する公務員の職区分のことで、警察官なども公安職に該当します。また、法務技官は、非行・犯罪を犯した人と接するため、危険を伴う可能性もあり、危ない場面に対処するために護身術等の訓練も欠かせませんし、そうした普通の事務の仕事では不要な仕事内容についても給与に反映されています。

 

 また、法務技官は1年ずつ経験を積むにつれ、定期的に給与も増えます。これは自動的に増えていくシステムです。「高等科研修」という幹部試験を受けるとまたさらに増えます。法務技官は基本給は定期的に増えていくので、長く勤めようというモチベーションは上がりやすいです。法務技官には新卒の人もいれば社会人として働いたことのある人もいますが、そうした人達が全て同じ給与の金額ではなく、社会経験があればその分、給与に加算されます。

 

法務技官(矯正心理専門職員区分)の年収調査結果をチェック

 転職ステーションの中には「リアルな給与明細調査」というコンテンツがあり、実際の給与明細の調査を行っています。法務技官の実際の勤務経験者の声も寄せられています。まずは「リアルな給与明細調査」を見て年収をチェックしてみましょう。

 

 

参考2名の掲載があり5,470,000円、4,227,000円

法務技官(心理)のリアルな給与明細調査

法務技官(心理)とは、国家公務員法務省専門職員(人間科学)採用試験を受験し、矯正心理専門職区分により採用され少年鑑別所・少年院・刑事施設などに勤務する専門職のことです。心理学的知識と技術力の観点から少年たちに接し、犯罪の原因分析、改善指導プログラムの実施などに携わります。今回は、法務技官(心理)のリアルな給与明細をご紹介します。

 現状では、25歳と29歳という法務技官(心理)若手職員の給与明細が掲載されており、29歳の方が刑事施設勤務で5,470,000円、25歳の方が少年鑑別所勤務で4,227,000円、二人の平均年収は4,848,500円となっています。詳細の数字を見ていくと両名ともボーナスが100万円を超えていたり、地域手当が4万円を超えていたりとかなり優遇されている印象を受けます。

 

 法務技官は国家公務員なので、給与は景気に左右されません。もちろん、世間の給与事情に応じて微調整はなされますが、景気が悪いからといってボーナスが出ないことはありえません(ボーナスは夏冬の2回必ず支給)。ボーナスは月々の給与に応じて金額が決まるので、毎月の給与が年々少しずつ上がっていく法務技官は、ボーナスも年々少しずつ上がっていきます。民間企業では、景気が上がってきてもボーナスが出ない企業も少なくなくありませんが、心理職に限って言えば、非常勤職員などの不安定な雇用形態でそもそもボーナスが出ない職場が多い中、確実にボーナスが出る心理職の法務技官は、貴重な安定した職場と言えるでしょう。

 

俸給にプラスされる各種手当について

 法務技官(心理)は、俸給(基本給)の他に各種手当がプラスされます。各種手当は、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当等があります。一つ一つ手当の内容を見てみましょう。

 

扶養手当

 扶養手当は扶養親族のある職員に支給されます。支給額は配偶者6,500円、子供は10,000円(16歳年度初め~22歳年度末は5,000円の加算)、父母等6,500円になります。「リアルな給与明細調査」の29歳の男性は6,500円受給しています。

 

住居手当

 住居手当は、勤務する施設に併設されている官舎以外に、賃貸で住んでいる人に対し、家賃の補助をしてくれるものです。もちろん家賃の全額ではありません(最高額27,000円)。ちなみに幹部職員は勤務する施設に併設されている「官舎」に住まなければならない決まりがあります。幹部でなくても希望すれば官舎に住むことができます。なお、法務技官(心理)職の官舎は勤務庁の近隣に設けられており、公安職俸給表適用職員の特例により、官舎に居住すると官舎費は原則として無料となります。

 

 法務技官(心理)の勤務地については、本人の希望を考慮して決定しており、原則として採用施設を所管する矯正管区の管轄地域内で異動します。官舎に居住すると宿舎費は原則として無料となるので、異動に転居が伴っても官舎に居住すれば住居に対する費用はかからないところは、国家公務員ならではの制度だと言えるでしょう。

 

地域手当

 地域手当は主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されるもので地域の物価との調整分のようなイメージです。ちなみに以下のように地域ごとに支給割合が決まっていて、1級地である東京特別区の支給割合は20%です。

 

(出典:国家公務員の諸手当の概要 http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/teate_gaiyo.pdf を加工して作成)

 

 「リアルな給与明細調査」の29歳の男性は埼玉在住でおおよそ基本給の15%、25歳の男性は都内在住でおおよそ基本給の20%を受給していて上記のテーブルとある程度合致しています。

 

通勤手当

 これは民間企業の交通費と同じで、通勤のため、交通機関や自動車等を使用する場合に支給されます。例えば電車などの交通機関であれば半年分の定期券が支給され1か月の上限は55,000円です。自動車の場合は距離に応じて最大で31,600円まで支給されます。

 

超過勤務手当

 「超過勤務手当」はいわゆる残業手当です。残業をやった分、手当としてつくので、採用された施設が忙しい場合、毎月給与にプラスになります。支払い金額は正規の時給額の+25%で計算されます。

 

期末・勤勉手当

 いわゆる民間企業の賞与にあたります。期末手当とは民間のように基本給×○か月というように計算されます。勤勉手当とは考課査定分に相当する手当のことで、特に優秀・優秀・良好・良好でないなどの勤務成績に応じて支給されます。

 

退職金

 法務技官は月々の給与から退職金が積み立てられていることもあり、辞める際には必ず退職金が支給されます。勤務年数に応じて退職金の金額は決まっており、当然、勤務年数が長ければ長いほど、退職金も多くなります。勤務年数が数年たらずでは、退職金も数十万円くらいにしかなりませんので、退職金をしっかりともらって、それを元にその後の生活設計を立てている場合は、長く勤めなければならないことを頭に入れて働かなくてはなりません。

 

法務技官(矯正心理専門職員区分)が年収を上げるには?

 先述の通り、一般的に大学新卒で入省した場合、俸給額は1級21号で計算され、中途採用の方は、経歴を考慮された俸給額からのスタートになります。ただ法務技官になる場合は21-30歳までの年齢制限がある点には注意が必要です。

 

参考21-30歳までの年齢制限

法務技官の転職と年齢制限

21歳から30歳まで 法務技官になるための「法務省専門職員(人間科学)」採用試験は、他の国家公務員試験や地方公務員試験と同様に、年齢制限があります。法務技官の場合は「21歳から...

 例えば俸給額は1級21号で新卒でスタートして、年1回の定期昇給がまずあります。問題がなければ4号給昇給していきます(金額で5,000~6,000円前後)さらに研修を受け、スキルアップすると昇給に繋がります。例えば、採用1年目は新規採用職員を対象とした基礎科研修,5年目に専門性を向上させるための応用科研修を矯正研修所で行います。また,おおむね10年目には,更に高度な知識及び技能を習得させるための特別科研修が設けられています。幹部職員になるための「高等科研修」という幹部試験を受けると、またさらに昇給していきます。

 

 また昇任もあります。昇任については、採用後おおむね5年目に専門官に昇任します。これは世間一般でいう係長に相当します。その後は統括専門官(課長相当),首席専門官,施設長等に昇任する道もあります。こららも年収アップの道の1つです。

 

この記事のまとめ

 法務技官(心理)は国家公務員の中でも公安職であり、事務方の行政職に比べて年収が高く設定されています。公務員であるため、毎年定期的に昇給し各種手当も充実しています。中途採用の場合は、前職の経歴を考慮して俸給が決まるというのも嬉しいところです。若い時は給与が低くても昇給・昇任したり、結婚して子供ができたりするとさらに手当が増え給与は上がります。また、研修や試験を受けてスキルアップし、自己研鑽していくことが年収アップに繋がっていきます。

 

本記事は2018/04/12の情報で、内容は法務技官(心理)としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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