宅地建物取引士の独立・起業という選択肢
宅地建物取引士として仕事に精通してくると、自分のやりたい方向性と会社の方向性の違いにジレンマを覚えたり、フラストレーションを感じることがあります。
多くの場合は自分に折り合いを付ける方に動くのでしょうが、宅地建物取引士として自分が進みたい方向性が明確になった場合、資金に都合がつくのならば独立起業という選択肢も大いにあり得ます。事務所として使えるスペースと専任宅地建物取引士兼会社社長兼スタッフ、最低限自分1人でこなせるのですから夢物語でも何でもありません。
不動産会社として業を行う場合には通常の開業資金の他に供託金を納める必要がありますが、これは保証協会に加入することで大幅に圧縮できます。この保証協会は2つあるので、どちらかの協会に所属することになります。加盟する協会を決めたら、ここに開業に必要な書類を届けて正式に不動産会社としてスタートすることになります。
- 自分で資格を持っていると強い
自分で宅地建物取引士の資格を持っていると専任宅地建物取引士を探す必要がないので、正々堂々と起業できるという強みがあります。業務において経験や知見を積んだ宅地建物取引士なら、一度は独立起業を考えたことがあるかもしれません。
- 得意分野を持っていると、より強い
独立起業は自分の自由に仕事ができる反面、当然にリスクも背負い込みます。この分野なら誰にも負けないという得意分野や、宅地建物取引士としてこれが自分の強みだという部分があると自信を持って開業できます。
- 人的なつながりが必要
資金があって開業できたとしても、最終的に活きてくるのは人的なつながりです。応援してくれる人やアドバイス、時には耳に痛いことを言ってくれる人がいると気持ちが引き締まり、開業の不安を和らげてくれます。
不動産業界も賃貸や売買だけではなく、個性溢れる業務を手がける会社が出てきています。リスクを承知の上で独立起業を目指すのならば、比較的間口が広い業界だと言えるかもしれません。
- 宅地建物取引士の業務に精通して進みたい方向性が決まり、資金面がクリアできれば、独立・起業という手段もある。
本記事は2017/08/01の情報で、内容は宅地建物取引士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。