宅地建物取引士の求人事情

職業:宅地建物取引士

47views

imasia_14412350_M

 

従業員数に対しての宅地建物取引士の数が定められている

 雇用はその時の経済状況に左右されますので、景気が良ければ人員不足を補うための雇用が生まれます。宅地建物取引士の場合ももちろんそれは同様ですが、宅地建物取引士の求人事情にはもう一つ別の要素があります。

 

 不動産業を営む業者が守らなければならないのが宅建業法ですが、この中で業務に関わる従業員数5人に対して最低1人の宅地建物取引士を置くことが定められています。この業法の定めがある以上、業者はこれを守らなければなりません。

 

 時々「急募!宅建士」という求人を見かけることがありますが、何らかの事情によって宅地建物取引士が退職する時に早急に新たな人材を補充したい場合、こうした求人がなされることがあります。このような意味で、宅地建物取引士には一定の需要があると言えます。

 

 とは言え、こうした緊急事態にならないよう企業サイドも考えています。従業員に宅地建物取引士の資格取得を奨励したり、義務付けしている企業も少なくはありません。ホームページなどで従業員の資格情報を公開している企業もありますので、事前にチェックを入れてみましょう。資格取得を奨励している企業は教育熱心な側面もあるので、関連資格を取得すると手当てが付くこともあります。

 

  • 宅建業法の定めにより、欠員補充のために早急に宅地建物取引士を募集する場合もあり、一定の需要がある。

 

「急募」は個人企業の色合いが濃い

 「急募」の求人は、どちらかと言えば個人企業や少人数で業務を行う会社で多くみられます。大企業、個人企業それぞれ特色があるので一概には言えませんが、個人企業や小規模な事業所だとほぼ専任の宅地建物取引士としての活躍が期待されることが多いために、ある程度の経験と知識が要求される場合があることを念頭に置く必要があります。

 

 しかし、この場合も悪いことばかりではありません。必要に迫られてではあっても宅地建物取引士としての実務能力を磨く機会になりますし、地元の事情や業務に精通した経営者から直接指導を受ける度合いが強いために、得るものも小さくはありません。

 

 実際後継者としての役割も含めて募集を行う場合もあるので、面接時にはよく話を聞くことが大切です。

 

  • 宅地建物取引士の急募の求人は小規模な会社に多いが、資格を活かした実務経験を積む良い機会になる。

 

資格があるだけで通用するが…

 前述したように、宅地建物取引士の人数要件を満たすために実務経験を問わない企業もあります。その意味で、宅地建物取引士の資格を保有していることは有利に働きます。いくら実務に通じていてキャリアを積んでいるとしても、最低限「宅地建物取引士」でなければ応募出来ないからです。

 

 しかし契約が成立したあかつきには、宅地建物取引士として書類に記名押印することを忘れてはいけません。これは実務経験を積み上げるためのスタートラインに立てたということです。このチャンスを活かして、ぜひ花も実もある宅地建物取引士への道を歩みましょう。

 

本記事は2017/07/30の情報で、内容は宅地建物取引士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

転職エージェント!最新ランキング!

全て無料!情報収集にも転職相談にもまずは以下の大手エージェントを味方につける!

  1. 「転職」と言えばもちろん「リクルート」!求人件数の多さはもちろんカバーする業種・職種の幅も業界トップ級!まずは1サイト登録するならここ!

  2. 転職業界大手で国民的な企業の「マイナビ」!リクルートエージェントと併用する人も多い!2サイト利用でほぼ全ての業界をカバーできる!

  3. パーソルキャリアが運営する「DODA」もランキング上位!非公開求人が多いことや地方都市の求人に強みがあることが特徴のサイト!

  4. 女性の転職に特に定評と実績がある「パソナキャリア」!女性向けのセミナーやコンテンツ配信の質と量は業界随一!

  5. 年収アップに自信あり!スキルや年収を適正に評価し年収を最大限アップできるように担当者が徹底サポート!

ページ上部へ移動する