マンション管理士の求人に年齢制限はある?中高年の再就職も多い?

職業:マンション管理士

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 ここでは、マンション管理士資格と年齢についての関係をご解説していきます。「資格を取得するのに年齢制限はあるのか」「マンション管理士の求人に年齢制限はあるのか」等をお調べの方はご参考にして下さい。

 

 

マンション管理士の求人に年齢制限は設けられている?

 

・そもそも資格を取得するのに年齢制限はある?

 資格の種類によっては必須条件として「大学や所定の学校を卒業すること」「やや難易度が低い別の資格を取得していること」といったことが定められているものもありますが、マンション管理士の資格を取得するにあたりそのような条件は一切なく、必要とされるのは「試験に合格すること」のみです。

 

 そのため、定年で退職するのを機に資格取得を目指すという中高年の方も多数おり、取得に関して言えば年齢は全く気にする必要はありません。

 

・マンション管理士の求人に年齢制限はある?

 マンション管理会社のタイプによって、求人の対象年齢に傾向がありますが、比較的高めの年齢でも求人がある業界です。

 

 デベロッパー子会社などの企業は新卒採用の社員を重視する傾向にありますが、それでも業界(特にマンション管理組合担当者)の構造上、新たにマンションが建てば建つほど業界全体で必要な人数が増えていきますので、他の業界に比べて比較的中途採用の門戸は広いと言えるでしょう。

 

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マンション管理士は中高年でも転職が可能?

 

中高年者が資格を取得して実務未経験から転職することもある?

 繰り返しになりますが、マンション管理会社業界はその仕組み上、年々必要な人手が増えていく業界です。新築マンションが販売される限り基本的にはストック(棟数)は累積していきますので、鈍化はあっても減少はそうそう考えにくい構造です。

 

 さらに、管理会社はマンション管理組合の担当者を法令上一定割合でつけなければならない上に、内容的にも昨今「人間の仕事がなくなる」との予測もされている自動化・AI化のようなことは極めて困難ですから、基本的にはマンション管理会社の求人ニーズは根強く存在します。

 

 もちろんマンション管理会社にしてみれば「資格があって経験もある程度積んでいる若手」は欲しいところですが、そのような状況の中で管理会社も選り好みをしていては人手が追いつきません。そのため、マンション管理はもちろん不動産に全く関係のない業種からの転職というケースも多数あります。

 

 さらに言えば、マンション管理組合のコンサルタント業務はかなり幅が広いため、前職の経験を何らかの形で活かしやすい職種です。例えば「接客業の経験→管理組合の役員をはじめとした居住者対応に活用」「金融業の経験→毎月報告しなければならない管理組合の資金管理から、運用アドバイス(億単位の運用を行うこともある)まで活用」「電機メーカーの経験→実はマンションに相当数ある電機設備について的確なアドバイスに活用」など、どこかで中高年者の前職の経験が活きてくることもあるでしょう。

 

・資格を保有していれば60歳以上の定年後の再就職も可能?

 マンション管理会社の場合は、直接の管理組合担当者であるフロント職種に関してかなり高い行動力・機動力が求められます。マンション管理組合の組合員(所有者)や居住者からの要望は様々であり、建築物や設備類の突然の故障、さらには地震やゲリラ豪雨などの自然災害等、これらのイレギュラーな対応を素早く行う必要があるためです。

 

 そのため、基本的にはマンション管理士の資格が最も活きるフロントの職種に関して言えば、定年後の方を担当に置くということはあまりないでしょう。しかしながら、管理会社によってはフロントを補助するような部署・職種を用意しているところや、大規模マンションにおいて窓口の管理員やコンシェルジュを統括する現場責任者を置くところもあり、こういったポジションで60歳以上の定年後の方を採用するケースがあります。このような場合では、もちろんマンション管理に関して深い知識を有しているマンション管理士資格保有者が優遇される可能性が高くなります。

 

 管理会社ではなくマンション管理士事務所の場合、コンサルタント担当に管理会社担当ほど機敏な動きと耐力は求められず、また各地域のマンション管理士会の会員も現状は率直に言って高齢者が多いことなど、管理会社に比較すればハードルは低くなります。ただし、今のところ小規模な事務所ばかりであるためはっきりとした傾向があるわけではありません。

本記事は2017/07/25の情報で、内容はマンション管理士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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