不動産ファンドの年収相場

業界:不動産ファンド、不動産投資・再生業界

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不動産ファンドの年収を企業タイプで分類

 不動産ファンド業界は新興の業界のため、日本の伝統的大企業のような福利厚生は少ないです。待遇面での最大の難点は退職金制度のない会社が多いことです。給与水準が比較的高い不動産ファンド業界ですが、この点を考慮すると生涯年収としては並のレベルかもしれません。ここでは大きく3つに分類してまとめています。(外資系の会社についてはいずれも突然雇用を失う不安定さ・リスクがあります。)

 

  • 外国政府系の不動産ファンド

 最も給与水準が高いのは、やはり外国政府系の会社です。ポジションを得られれば、ベースだけで簡単に1,000万円は超えます。基本的に資金量が多く、大型案件を取り扱うので、期中に案件を成立させれば、高額のボーナスで一気に年収2,000万円や3,000万円も夢ではありません。ただ募集は、日本の不動産を取得する「アクイジション」が出来る人に限定されることが多いです。資金調達等の他の仕事もありますが、概ね「アクイジション」の出来る人が片手間に行います。20代の人間にまず機会はありません。30代半ば~40代前半までで英語が出来て、不動産業界でのコネを活かし不動産を実際に取得できる人間のみに機会があることが多いです。

 

  • その他外資系の不動産ファンド

 政府系ではなくても外資系であれば高額報酬の機会はあります。特に本国で不良債権ビジネスを行うような会社は、不況期に安く買い叩き、好況期に高く売り抜けるという事を日本市場でもやりますが、うまく行く時はかなり儲かり、それが個人のボーナスに反映されます。外国政府系のファンドよりも会社としての数は多く、取り扱う不動産も種々多様・大小様々で、少人数で業務を回せない為、ある程度分業され、機会は比較的多いです。英語が駄目でも30代後半で1,000万円超、40代で1,000万円半ばまでは十分可能です。英語ができるディレクタークラスなら年収2,000万円も可能です。英語が不要でポジションの数も多く狙い目なのが不動産の「バリュエーション」のポジションです。

 

  • 国内系の不動産ファンド

 外資系に比べると高額報酬の機会はあまりありません。誰もが知っている最大手の不動産会社が出資する会社でも、プロパー社員として入社すると年収1,000万円はなかなか超えません。主要なポジションを親会社からの出向者が占める事も多く(出向者は親会社の良い給与体系で処遇されます)、稼ぐ機会は極めて限定的です。その代わり雇用を失うリスクは極めて低いです。

 

 また、「J-REIT」市場の拡大等、業界の裾野が広がりましたので、20代若手の採用や、進んでいる会社では新卒採用まで行い始めました。このあたりは、外資系の会社と全く考え方が異なり、長期的視点に立った人材育成の姿勢が感じられます。会社によって多少の差はありますが、20代後半から30代半ばまでは、年収600万から800万程度。30代後半から40代前半で800万から1,000万円というぐらいのレンジが大半の会社の相場です。40代を超えてくると、どれだけ会社に貢献し出世するかにかかっていますが、年収2,000万超になる事はまずありません。

 

 国内系の会社でも「アクイジション」が出来る人の市場価値は高いです。そのスキルの高い人は、上記レンジを上回る可能性があります。ファンド規模の拡大と収益拡大のために、「アクイジション」が最重要視されているからです。とても財布の紐が固い国内系のとある会社でも、業界紙のトップ記事になるような取引のアクイジション担当に対し、数千万円のボーナスが支払われたという噂話もあります。もちろん極めて僅少ですが、そうした稀有な機会もないわけではありません。

 

  • 日系か外資か、採用職種は何か、年齢やキャリアはどうか、など様々な要因で給与面のボラティリティはかなり大きい。

 

 

本記事は2015/08/31の情報で、内容は不動産ファンド、不動産投資・再生業界での勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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