法務を辞めたい時

職業:法務

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定型的に進まない場合が頻繁にある法務業務

 法務は、会社内の法務業務のインフラがしっかり整っていて、重大案件さえ勃発しなければ悩みなく粛々と仕事ができます。また、仕える経営トップとのコミュニケーションも良好なら、多少の大きな事案が発生してもそれほどストレスなく解決できます。

 

 しかし、場合によってはさまざまな理由で事案がこじれることがあり、時に辞表覚悟で臨むこともあります。そのひとつが関連部署との調整に失敗した時です。法務の仕事は法務単独で成立することはまず無く必ず関連部署があります。契約書は発案部署が営業部門だったり、逆に営業にリスクヘッジをかけるために営業部門に契約書の締結を促したりします。許認可権に関する業務も、その許認可で事業をする関連部署が必ずあります。定型的に前例踏襲で進めば問題はないですが、そうでなくトラブルになることは頻繁にあります。

 

  • 辞表覚悟で臨むのは、関連部署との調整に失敗した時。

 

経営トップと判断がズレると立場のない法務担当

 関連部署との調整に失敗すると、法務サイドの要求を関連部署が受け入れず、問題を経営トップに上げ法務サイドに判断の再検討がトップから降りてくることになります。これは、組織の中でよくあることで想定内ですが、次に経営トップが関連部署サイドに立ち、法務判断の撤回を言い出すとややこしくなります。

 

 法務は常に経営サイドに立ち判断をしてきたにもかかわらず、その経営サイドがノーと言うと立場がなくなります。この問題は、経営トップと法務担当とのコミュニケーションの問題でもあります。本来、法務は経営レベルのスタッフなので一連托生でなければならないのが、判断に食い違いが生じると法務は当然居づらくなります。

 

  • 経営レベルのスタッフである法務担当が経営トップとの判断に食い違いが生じた場合、当然居づらくなる。

 

長期化する法務課題とトップの姿勢に疲弊する時

 訴訟、もしくは訴訟レベルの問題が発生し長期化するといくらタフな法務でも根を上げたくなります。訴訟は長引くと数年かかります。もちろん、顧問弁護士についてもらいますが、社内調整の窓口は法務となります。顧問弁護士と法務担当の間に食い違いがないようにしても、問題は経営トップの理解です。

 

 法務にとっては訴訟は当面の緊急課題であっても、経営者の頭の中は、訴訟は日々起こる経営上の課題のひとつでしかありません。長年の経緯をすべて覚えているわけではなく、時に的外れな質問が来たり、無理な要求を顧問弁護士に伝えるよう言われることも発生します。

 

 こういったことが積み重なってくるとストレスも蓄積され、また、訴訟の内容によっては出口の見えない仕事が続き、疲弊してしまいます。もともと粘り強く、常に冷静でストレス耐性の高い適性をもっているはずの法務担当ですが、ふと根を上げやめたくなる時はこのような時です。

 

  • 経営トップの理解が得られないとストレスも蓄積され疲弊してしまう。

 

本記事は2015/11/12の情報で、内容は法務としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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