法務の残業

職業:法務

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期限付きの課題解決のためにする法務の残業

 法務の残業は非常に不透明です。月に何時間は必ずあるとか、平均残業時間はこれぐらいといったものはありません。ある時はあるがない時はない、といういい加減な表現をせざるを得ないのは、法務業務の特性によるところが大きいからです。

 

 まず、基本的に法務の残業の概念は他の職種とは異なります。たとえば営業マンや一般事務員と比較すると、その職種の場合はやり残した仕事を今日中に片付けるために居残って残業するという残業イメージですが、法務担当がする残業は根本的に違います。

 

 法務の課題対応業務には、契約がこじれてクレームになっているとか、有効切替期限までに許認可を取れないかもしれないとか、また、上級幹部からの命令で今週中にある案件対応策をまとめるようにとか、さらには企業不祥事が発生したといった緊急対策まで含みます。

 

 特に、緊急課題となると残業するとかしないとかの問題ではなく、期限までに解決できるかどうかが問題なので解決するまで残業し続けるというのが法務の残業です。しかも期限付きとなれば、残業どころか解決のために徹夜で対応策を考えなければならない事態になるかもしれません。

 

  • 解決の為に徹夜で対応策を考えなければならない事態の場合も。

 

前向きな事業展開にも必ず発生する法務の残業

 しかし、前段のような理由で、法務が連日残業をしなければならないとういう状況は、ある意味では異常です。仮に訴訟レベルの問題が一旦発生すると、対応として答弁書の作成などかなりの時間と労力を要します。また、発生した問題を訴訟事案にならないようになんとか回避する対策も、同様に厳しい仕事となります。

 

 また、いつも荒れる株主総会対策の準備で連日残業するということもあります。こういった状態が頻繁にあるというのは、法務対策のひとつの側面である、予防措置が弱い企業にありがちなので、そういう会社に限って本来しなくていい残業をしているという見方もあります。

 

 このように、法務の残業が後ろ向きな場合ばかりかと言うと、決してそうではありません。ある日突然、新規事業を展開する話が持ち上がり、水面下で許認可の調査や用地買収、地元との交渉など法的課題をクリアしなければならない事態になることがあります。

 

 そして、いよいよ新しい取引先との契約となれば必ず営業系、総務系問わず新規契約書の締結業務が集中します。後ろ向き、前向きの仕事のどちらにも共通しているのは期限付きと言うことです。何があっても、期限まで仕上げるとなれば自ずと発生するのが法務の残業です。

 

  • 期限まで仕上げる為に自ずと発生するのが法務の残業。

 

本記事は2015/11/12の情報で、内容は法務としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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