新興企業や新規事業拡大する企業の法務の求人

職業:法務

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新興企業に法務需要が高まるプロセス

 どんな事業を起業するにしろ、事業内容の検討、顧客作り、営業体制、資金計画といったように、攻める方の事業展開を中心に計画を進めて行きますが、守りとなる管理系の体制は優先順位的には後ろになります。構想が当たり、起業とともに好スタートを切ると面白いように利益が出てきますが、なおさら管理系マネジメントのことは後回しになります。

 

 ところが、どんな活況も一段落するのに10年もかかりません。起業当時の事業スキームが独創的で高収益であればあるほど、必ず模倣する競争相手が現れパイを食い合い、起業当時の勢いは止まります。この時、将来を見据えた経営者の考えることは「効率」で、やっと管理系マネジメントに注意が行きます。

 

 総務、人事、物流、システム化はじめ、この辺で足元固めをしようという時期が来ます。この足元固めのひとつに法務的な体制作りがあります。代表的な足元固めが、知的財産権確保や独占禁止法対策など、自らの事業を過当競争から守る対策を立てます。当然、起業当時のメンバーにそんな人材はいないし、もともと用意もしていないので適任者をハンティングする時期がきます。

 

  • 起業当時の勢いが止まった時、足元固めのひとつとして法務的な体制作りが始まる。

 

法務求人は新規事業を模索し出す企業の転換期に発生

 創業者や後継者が、いくら頑張っても支配し続けられる期間は40年と言われます。この40年の間、経営環境は様変わりします。当時花形であった業種も業態も、通用しなくなるのが普通です。この時、懸命な経営者は会社の将来を託せる新規事業を、会社が健康体質であるうちに模索します。

 

 当然ながら新規事業には、各種許認可やライセンス、また用地確保、登記などクリアしなければ法務案件が必ず発生します。

 

  • 新規事業にはクリアしなければ法務案件が必ず発生する。

 

法務人材の需要の高まる企業への積極的アプローチ

 近年の採用方法は、新卒一辺倒から様変わりし、第2新卒はもとより、より高い専門性の職種についてはホームページに通年採用のメッセージを乗せる企業が増えています。欠員補充の中途採用と言うより、積極的な人材ストックが強まっている傾向にあります。特に法務担当のような実務経験を積んだ専門職は、その傾向が顕著で、タイミングよく採用できるようホームページで事前に希望職種登録をさせています。

 

  • ホームページに通年採用のメッセージを乗せる企業が増えている。

 

本記事は2015/11/12の情報で、内容は法務としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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