法務の転職と人材紹介

職業:法務

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登録時の登録内容をにしっかり打ち合わせを

 法務として転職しようとした時、ひとつの方法として人材紹介会社への登録があります。

 

 一旦登録すると、あとは人材会社が営業をかけてくれますが、ただ重要なのは自分の何を登録するかです。自分がこれまで何をしてきたかという経年での履歴は履歴書で表しますが、その中で特に職務としてどんな仕事をしてきたかは職務経歴書でPRします。特に法務という専門性の高い職種では、ここを登録時に人材紹介会社とよく打合わせをしておく必要があります。

 

 職務経歴を書くためのフォーマットは人材紹介会社によって様々ですが、一様に共通しているのが何ができるかということです。たとえば前職で履歴書的には、◯年◯◯支店・総務部部長などと書きますが、職務経歴書的には「担当した法務案件」として、「顧客の商品クレーム対応で損害賠償案件を3件円満解決」といったように書けば、得意分野がわかります。あまり絞り込みを強くすると守備範囲が狭くなるので、汎用性を含めて人材紹介会社とはよく打合わせをします。

 

  • 法務は専門性の高い職種であるため、どんな仕事をしてきたか等をしっかりと打ち合わせしておきたい。

 

やってきた法務関連業務を編集しなおす

 ◯年の〇〇支店総務部時代の法務関連経験は、仕事が直接的なのでよくわかりますが、たとえば△△年の営業課長時代に、部下の不祥事で人事部門と連携して奔走し解決した経験は、法務担当をする上では貴重な経験です。

 

 つまり、法務として人材会社に人材登録する時には、法務という仕事をダイレクトに経験したことだけを言うのではなく、関連で人事部、総務部での経験、また、営業部門であっても必ず法務的な接点を持つ仕事を手掛けたことを思い出し、説明します。言い方を変えると、自分の仕事を編集し直す作業を人材紹介会社に手伝ってもらうということです。

 

  • 自分の仕事を編集し直す作業を人材紹介会社に手伝ってもらおう。

 

面接に向けた情報収集こそ人材会社の使命

 人材会社を利用しての法務の採用を考える企業は、専門性に期待しているのと、即戦力にも期待します。その分、企業側にとっては、一般の採用に比べコスト高となりますがそれを承知してでの採用です。反面、失敗は許されないので慎重に応募者を査定します。前段の職務上の加え、法務に求められるコミュニケーション力、洞察力、分析力もこれまでの経験から具体的な事例で説明できるようにしておきます。

 

 いざ、人材紹介が決まるともちろん面接があります。面接を担当する人の肩書きはじめ、面接の方法、特徴など、対象となる企業の情報を人材紹介会社の担当者からよく取材しておくことが必要です。それこそが、紹介手数料で成り立っている彼らの仕事であり、うまく情報を集めて面接に臨みます。

 

  • 面接前に、企業の情報を人材紹介会社の担当者からよく取材しておくことが必要。

 

本記事は2015/08/21の情報で、内容は法務としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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