法務の職務経歴書

職業:法務

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経験した法務関連の仕事内容を記載

 ひと言で法務関連の仕事と言っても、かなりの幅があります。単に契約書を処理していたのか、顧問弁護士や司法書士といった有資格者と亘りあって諸問題を解決してきたのか、またどんな知識を蓄えてきたのか、その内容を詳しく職務経歴に記載していきます。

 

 具体的には、前職の社歴に合わせて経験した法務関連の仕事内容を、経験年度を追って書いていきます。また、自らが保有している法務関連の公的資格の取得年度を併記していくと見やすくなります。

 

 逆に、経験年度を追う書き方とは違い「取締役役会・株主総会運営」とか、「許認可関連」「知的財産権関連」といったように、まず法務関連の項目立てをしたあとに、詳細内容を書くという方法もあります。

 

  • 社歴に合わせて、経験した法務関連の仕事と中身を年度で書きだそう。

 

法務知識の専門範囲のまとめ方

 大学や専門学校で学んだ法務知識は、「専攻科目」というタイトルを付けて、専門範囲を書いておくというPR方法があります。専攻科目は学生時代の学部や専門学科のことです。法学部法律学科・専攻科目は会社法、といったように詳しいほど得意分野がよくわかります。

 

 また、法学部以外でも、商学部で商法を履修していたり、経済学部の自由選択で法学部系の科目の履修していることがあります。昔のことと言わず、一旦学んで単位を取得したのと、まったく門外漢なのとは大きな違いなので、自信を持って書きます。

 

 単に書き並べるのが目的ではなく、法務を担当できる基礎や素養があることを示すことが目的なので、大学や専門学校で履修した内容はできるだけ詳しく書くことです。

 

  • 法務知識は「専攻科目」というタイトルを付け、専門範囲を記載するPR方法がある。

 

保有資格と言語能力

 保有資格は職務経歴書の中にまとめて書き込むと、採用担当者には大変わかりやすくなります。弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士といった国家資格から、中小企業診断士、宅建取引主任など直接間接問わず、法務関連業務の遂行に役立つ資格は多岐にわたります。

 

 取得年度の記入と合わせて、その保有資格を積極的に使って成し遂げた仕事があれば、それも合わせて書き込みます。行政書士資格で建設業認可実績、といったように書けばその資格が単なる飾り物でないことを伝えることができます。

 

 言語能力ということでは、英語力としてTOEIC(点数)、実用英語能力検定、その他の外国語能力もあれば書きます。法務業務とは直接関係はないけれど、事務処理能力はスタッフ職務には欠かせないので、WORD、EXCEL、POWERPOINTの3点セットはあれば明記しておきます。

 

  • 保有資格は職務経歴書の中にまとめて書き込むと、担当者にわかりやすい。

 

本記事は2015/08/21の情報で、内容は法務としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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