公的消防機関の救急救命士の求人

職業:救急救命士

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現在のトレンドは?

 公的消防機関の救急救命士の求人は、他の救急救命士の求人と比較して多いのが事実です。

 

 公務員の中でも消防職は市区町村といった地方自治体が運営母体となっていますので、採用試験や採用区分は受験先によって異なります。地方自治体の多くは、(1)大卒※Ⅰ類 (2)短大・専門卒※Ⅱ類 (3)高卒※Ⅲ類 (4)救急救命士という区分が採用試験で用いられています。政令指定都市ではあまりみられない採用区分ですが、最近では横浜市などの一部政令指定都市においてもこの採用区分を取り入れる所がでてきています。

 

 このような採用区分になっているのは、救急救命士資格が元々は消防組織の救急隊員を前提に制定された国家資格であること、職員定数のうち救急車を運用するために必要な救急救命士の絶対数が決まっていること、内部育成には時間とコストがかかる事等が要因です。

 

 近年では多くの地方自治体、特に市町村は財政難のため消防組織は隣接する市町村と統廃合され○○広域消防本部などの形で運営される例が増えています。そういう背景もあり、昨今では最初から資格取得者を採用した方が効率的であるという考えがトレンドです。以前は消防組織内で内部研修を行い有資格者の養成していましたが、現在は専門学校や大学で資格取得後に採用されるという流れが多くなっています。

 

 採用区分のうちの(4)救急救命士という枠では専門学校や大学既卒者等で救急救命士資格を取得済み、または各学校在籍中の最終学年者で資格取得見込み者が該当になります。これにより、倍率としては他の区分と比較しても大幅に下がる傾向がみられます。

 

 採用試験の多くは春~秋にかけて行われるため、求人は採用試験日の数か月前に出されます。気になる自治体はこまめに求人情報のチェックが必要です。

 

資格職採用後の注意

 上記の4区分の中の(4)救急救命士資格の採用区分で採用されても、すぐに救急車に乗務できるわけではありません。最初はポンプ隊と呼ばれる消防隊からの勤務になります。消防の基本は所謂火消しと呼ばれるポンプ隊であると考えられているためです。これは多くは数か月から数年です。

 

 救急救命士として従事するためには、各運営母体のルールに従って救急車に乗車し従事するための就業前研修を受講する必要があります。また、救急救命士として採用されていますので、基本的には採用後に救急業務に従事する事を拒否する事はできませんので注意が必要です。

 

航空機(ヘリ)等の搭乗員となるには

 他に、航空機(ヘリ)や消防艇(船舶)に乗務するにあたっては、採用区分としてパイロット等の特別専門職の区分はありますが、専属搭乗員としての救急救命士の採用枠はありません。言い換えれば有資格者で条件を持たせば誰でもそれらの業務に従事するチャンスがあると言えます。

 

 これらの業務に従事する事を希望する場合は、一旦入職し、一定期間(各自治体によって異なります)業務に従事した後に異動希望願いを出し、各業務に従事するための規定の研修等を受講する必要があります。例えば、航空機の搭乗員を希望する場合は特別救助隊員資格、搭乗員研修などを受講し、資格を取得する必要があります。

 

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本記事は2017/04/06の情報で、内容は救急救命士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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