行政書士と税理士

職業:行政書士

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税理士とは?

 税理士と言えば「税金のプロフェッショナル」です。主に個人や会社の税金に関するサポートを行います。具体的に税理士だけに認められている業務は、次の3つです。

 

 まず1つは、納税者に代わって「税の申告」を行う仕事です。毎年1回行う「確定申告」が最も有名ですが、その中には所得税、法人税、消費税等多くの税金が含まれています。また、土地や建物のかかる固定資産税や遺産を相続した際にかかる相続税等もあります。このように税金の種類は多く、いくら以上は課税されるか等、一般ではわかりにくい知識なので税理士は頼りになる存在です。

 

 2つ目は、「税務署に提出する書類」を作成する仕事です。先程の「確定申告」の書類以外にも、土地を取得した際には書類を届け出なければなりませんが、そのような書類の作成も行います。

 

 3つ目は、「税務相談」の仕事です。例えば、毎年の「確定申告」を自分で行う場合でも、作成する際や提出する前に税理士に相談やアドバイスを受けることができます。また、遺産を相続する際にも、どれが相続税の対象となるかは、素人にはわかりづらいのでプロである税理士に相談すること人も少なくありません。

 

 上記以外にも、会社の予算書や決算書を作成する仕事等、お金に関する仕事に多く携わっています。

 

ダブル資格のメリットは?

 行政書士と税理士、2つの資格を持つことで、発揮される業務は「相続関係」です。

 

 遺産相続は、まず相続人全員で遺産の分け方を話し合うことから始めます。もちろん、「遺言書」があれば、故人の遺志を尊重して、記載されたとおりに分割します。ただ、「遺言書」の内容が現実に即していなかったり、記載されている相続人が先に死亡していたり、あるいは記載されていなかった相続人がいたり等、「遺言書」どおりに分けられない場合もあります。そのような場合には、相続人全員が納得のいくまで話し合うことになります。

 

 話し合いがついたら、その内容を「遺産分割協議書」という書面に残します。この仕事は行政書士の領域です。その際に、相続税の対象となる遺産かどうかを区分する必要があります。例えば、葬儀の際に受け取った香典や故人のために建てた墓石、買った仏壇、仏具等は相続税の対象外です。一方、故人が持っていた家財、公社債、貸付金等は相続税の対象となります。

 

 このように、相続税がかかるかどうかを判断し、納税額を計算するのが税理士の仕事です。また、相続税が課税される場合には、被相続人が亡くなって10ヶ月以内に、税務署に申告を行わなければなりません。これも税理士の仕事です。また、相続税は基本的に現金で一括払いをしなければなりませんが、どうしても一度の支払いが厳しい場合には、分割や土地を納める物納等があります。このような手続きも税理士がお手伝いします。

 

 以上のような相続に関する業務については、一人で行政書士と税理士の資格を持っていると、相続開始から相続税の納税までスムーズに行えます。なお、行政書士になるには、毎年行われる「行政書士試験」に合格するか、公務員として行政事務等を20年以上(高卒は17年以上)担当するか、そして弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持つという規定があります。ただ、税理士の資格を持っていても、各都道府県の「行政書士会」に入会しないと、行政書士としての仕事はできません。

 

本記事は2017/03/27の情報で、内容は行政書士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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