ファイナンシャルプランナー(FP)に加えて持っておくと良い資格

職業:ファイナンシャルプランナー(FP)

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専門性を高めるために資格を取得する

 様々な分野の専門家として認められるFPですが、特定の得意分野を深めた時にそれをアピールするためにも「専門性を更に高める資格」を取得するのもオススメです。FP資格でカバーしている分野と、それを更に発展させることのできる資格をいくつか見ていきましょう。

 

<FPの専門分野> <更なる専門資格>
住宅ローン 住宅ローンアドバイザー
年金 年金アドバイザー
証券・資産運用 証券外務員・IFA
不動産 宅建(宅地建物取引士)

 

FPの「業務範囲」を拡大させる資格を取得する

 

  • (1)税理士+FPで税務相談のスペシャリストに

 FPは試験科目に「タックスプランニング」があり、税金関係の相談に応えることは可能です。ただし、その相談が個別具体的な「税務相談」になってしまうと、税理士の職務範囲を定める「税理士法」に抵触してしまいます。具体的ラインとして、

 

・Aさんの税務相談 ⇒ 個別具体的な相談 ⇒ 税理士のみが可能

・Aさんのような環境の方の税務相談 ⇒ FP「も」可能

(※「Aさんの様な場合は~」と一般論で回答する。個別に回答は不可。)

 

 とはいえ実際の現場では、「Aさんのような環境の方」という回答では漠然とし過ぎていてアドバイスになりません。そこで実際には、FPは税務相談には手をださないか、税理士とタッグを組むことで税務相談に応対します。

 

 ただし、専門家2人がタッグを組むと、顧客にとっては依頼価格が上昇し、顧客の不利益となってしまうデメリットも。そこで、FPが税理士資格を取得することで、ワンストップサービスを実現し、顧客の負担を減らすことが可能になります。

 

  • (2) 投資助言行為

 FPは、報酬を受けることを前提に「具体的にどの有価証券を購入するか」「どの投資信託を選ぶか」といった投資助言行為を行うことができません。投資助言行為を行うには、FP資格とは別に「投資助言業」関係の登録が必要になってきます。

 

 この投資助言は、金融商品取引法によって定められています。FPとして独立するのは投資助言を所有していなくても可能ですが、資産運用のアドバイスは投資助言がなくてはなりません。

 

<資格コレクターにならないように注意!>

 資格を取得して業務を拡大することと、複数の分野で実務家となることは別です。専門資格を有しているからといって、アドバイスや関連知識などの「実務」が伴わない状況では、期待値も高い分、顧客を失望させてしまいます。あくまでFPを主軸に、守備範囲となる資格取得のみに限定することをお勧めします。「資格コレクター」になるのは避けたいものです。顧客の求めている実務力を磨くことが大切です。

 

本記事は2017/02/03の情報で、内容はファイナンシャルプランナー(FP)としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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