税理士がFP資格を取得するメリット

職業:ファイナンシャルプランナー(FP)

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<※税理士法に注意が必要>

 ここでは税理士がFPを取得する(その逆も)メリットについてお伝えしていきますが、その前にFPが最も気をつけている「税理士法」についてお伝えします。

 

 FPは税金面についても、様々なアドバイスをすることが可能です。ただ、線引きが難しいのはそのアドバイスが個別具体的な「税務相談」になると、税理士が独占業務としている範囲に該当します。これは税理士法第52条に明記されています。

 

 実際に実務を行うFPは、「Aさんの場合」ではなく、「Aさんと同じような環境の方の税金相談の場合」という注釈をつけてアドバイスをしなければなりません。

 

FPが税理士資格を取得するメリット

 FPが税理士資格を取得するメリットは、税金相談において税理士法抵触の懸念がなくなることです。実務としては「Aさんと同じ環境の方の相談」と区分けすることは困難ですが、法律に明記されている以上は軽視するわけにはいきません。

 

 特に対外的に渡す書類などは税理士に目を通して貰うことが必要です。実際に摘発事例などは聞いたことがありませんが、FPは資格研修時に徹底するなど重要視しています。

 

税理士がFP資格を取得するメリット

 一方で税理士がFPを取得するメリットはあるのでしょうか。税理士資格単体でもFPの相談業を業務として行うことはできます。ただし、税務面に特化した印象の強い税理士に対して、FPは「オールマイティ」な資格であるというイメージがあります。また、不動産や相続、金融といった周辺知識もFPは抑える資格のため、税理士業務から更に一歩深堀した顧客アドバイスを行うことが可能です。

 

 実際には、FPが更なる業務拡大を目的に税理士資格を取得するケースが多いようです。それぞれのメリットを把握し、資格の特徴を十二分に活用するようにしましょう。

本記事は2017/02/02の情報で、内容はファイナンシャルプランナー(FP)としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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