弁護士がFP資格を取得するメリット

職業:ファイナンシャルプランナー(FP)

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民事相談で効果を発揮するFPの知識

 弁護士の業務の中でFPの知識が活用できるのは「民事相談」です。離婚訴訟や人生の再建などは、法律に基づく判断はもちろんですが、今後のお金との付き合い方をどうするか等、いわゆる「ライフプラン」にもとづくアドバイスも効果的です。弁護士がFPの知識を持つことで、クライアントのために複合的なアドバイスをすることが可能になります。

 

 実際に、弁護士事務所ではFP所有者の参画が求められています。これまでも社会保険労務士(社労士)などの有資格者も招き入れ、法律判断に留まらないアドバイスを行っていた弁護士事務所もありましたが、最近はFPの守備範囲も求められる時代になってきています。

 

 法律部分のアドバイスを弁護士が行い、生活のアドバイスをFPが補完する、そのような顧客との関係づくりも評価されるようになってきています。

 

ワンストップサービスを実現するために

 例えるなら弁護士は「今」のアドバイザー。民事に限らずとも、今後をどう展開していくか、法律にもとづく適切なアドバイスをすることで相談者の生活を救済します。

 

 一方で「弁護士としてだけではなく、継続的なアドバイスが必要」という相談者もいます。FPの業務範囲では、特に人生再建に必要な「お金」の面から継続的にアドバイスをすることができます。

 

 FPが弁護士事務所に所属することで、または弁護士自身がFPを取得することで、より良いワンストップサービスを実現することができます。今後も更に両資格の、そして両実務の連携は強まっていくと予想されています。

本記事は2017/02/02の情報で、内容はファイナンシャルプランナー(FP)としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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